行財政改革・行政経営
行財政改革大綱
更新日:2026年8月17日
日向市使用料算定基準の策定について
本市では、「第3次日向市行財政改革大綱(令和7~令和10年度)」に基づき、「行政改革」「財政改革」「働き方改革」の3つの視点から一体的な改革を推進しています。限られた経営資源を効果的・効率的に活用し、持続可能な行政運営体制の確立を目指す中で、公共施設の使用料や手数料の適正化が重要な課題となっています。
特に、建物系公共施設の多くが耐用年数を迎え、老朽化が進行する中、多額の維持・更新費用が必要となる見込みです。しかし、厳しい財政状況の中で全ての施設を更新することは困難であり、健全な財政基盤を維持するためには、受益者負担の適正化が不可欠です。
しかし、これまで本市では、使用料の設定に統一的な基準がなく、近隣市町村との比較や類似施設との均衡を基に設定されてきたことに加え、使用料の定期的な見直しの仕組みが構築されていないため、社会情勢が変化する中でも料金が据え置かれてきた経緯があります。
そこで、施設の利用状況や維持管理コストを把握し、利用者への説明責任を果たすとともに、行政サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するため、使用料の設定に関する統一的な考え方を日向市使用料算定基準として策定しました。
この基準をもとに、公共施設の使用料の見直しを進めていきます。
| 担当課 | 総務部 財政課 |
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