その他
企業版ふるさと納税の募集について
市では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集(令和5年度日向市注目プロジェクト (PDF/2.52メガバイト))しています。
企業の皆さまからの寄附を、「第2期日向市総合戦略」で掲げる事業に活用させていただき、「元気で活力ある日向市」を目指します。
制度の概要
企業版ふるさと納税とは、国が地域再生計画として認定した地方公共団体の地方創生関連事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する課税の優遇措置を受けられる制度です。
現行の地方公共団体に対する法人の寄附にかかる損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせ、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。
制度詳細は、内閣府HP(地方創生推進事務局)をご覧ください。
市の取組
市では、「第2期日向市総合戦略」を包括的に「第2期元気な日向市未来創造プロジェクト (PDF/282.18キロバイト)」として地域再生計画認定を受けており、総合戦略に掲げる事業の全てが企業版ふるさと納税制度の対象となります。
市では、以下の4つの戦略に基づき地方創生関連事業を進めています。
- 戦略1 未来へつなげる人づくり
- 戦略2 活力を生み出すにぎわいづくり
- 戦略3 笑顔で暮らせる地域共生の社会づくり
- 戦略4 自然豊かで快適な強いまちづくり
注目プロジェクト(特に寄附を募集する事業)
令和5年度において、総合戦略に掲げる事業の中でも以下の7つのプロジェクトを当市の注目プロジェクトとして、寄附を募集しています。
ぜひ、以下の事業へのご支援をよろしくお願いします。
(1)三位一体の教育~ひゅうが学びの学校~(学校教育課)
(2)ワーケーション推進事業(商工港湾課)
(3)若者と女性に選ばれるまち日向市の「しごと創生事業」(商工港湾課)
(4)リラックス・サーフタウン日向プロジェクト(観光交流課)
(5)幻のかんきつ「へべす」振興対策事業(ふるさと物産振興課)
(6)日向市総合体育館(資産経営課)
(7)助け合う災害に強いまちづくりプロジェクト(防災推進課)
※事業の概要については、こちらの資料(令和5年度日向市注目プロジェクト (PDF/2.52メガバイト))をご覧ください。
ベネフィットについて
企業版ふるさと納税制度を活用した寄附をいただいた企業様へ、寄付金額に応じて以下のとおりベネフィットを提供いたします。
また、注目プロジェクトにおいては、別途プロジェクト毎にご提案可能なベネフィットもございますので、注目プロジェクト紹介資料をご覧ください。
寄附の要件・留意事項
- 制度の対象となる寄付額は、10万円以上の寄附となります。
- 企業の本社が立地する地方公共団体への寄附は、制度の対象外です。(本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します)
- 地方公共団体は、寄附の代償として経済的利益を供与してはならないこととされています。(寄附の見返りとして補助金を交付する 等)
- 本制度の対象期間は、令和6年度末までです。
寄附の流れ・手続き
日向市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)実施要綱 (PDF/185.55キロバイト)に従って手続きを行います。
1.寄附の申出【企業様】
・「寄附申出書(寄附申出書(様式) (Word/17.74キロバイト))」をご提出ください。
※寄附を検討される事業の詳細等は、下記の連絡先までお気軽にご連絡ください。
2.寄附の受諾【日向市】
・寄附の申出をいただいた後、寄附の受諾書を送付いたします。
3.寄附の納付【企業様】
・事業が完了したのち、納付書や口座振込等により寄附金の納付をお願いします。
※企業様の希望により、事業完了前に寄附の支払いをいただくことも可能です。
4.受領証の交付【日向市】
・ご入金を確認後、市から受領証を交付します。
・受領証は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管ください。
5.税の申告手続き【企業様】
・受領証に基づき、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)であることを申告し、税の控除を受けてください。
寄附の実績について
これまで企業版ふるさと納税を活用した寄附の実績は下記をご覧ください。
問い合わせ
日向市総合政策課政策推進係
電話 0982-66-1001
Mail [email protected]
担当課 | 総合政策部 総合政策課 |
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所在地 | 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号 |
電話 | (統計係:内線6211) 0982-66-1001(政策推進係・広域連携推進係・国スポ・障スポ大会準備室・女性活躍推進係) |
FAX | 0982-54-8747 |
メール | sougou@hyugacity.jp |