償却資産申告書の提出における番号法に基づく本人確認について

番号法に基づく本人確認について (PDF/95.76キロバイト)

マイナンバー法(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)の施行に伴い、平成28年1月以後に提出する償却資産申告書には、個人番号(マイナンバー)又は法人番号の記載が必要となります。

　個人番号(マイナンバー)を記載した申請書の提出時には、番号法に定める本人確認(番号確認、身元確認及び代理権確認)を実施させていただきますので、申告の際には下記表の確認書類をお持ちください。また、郵送で提出する場合には、確認書類の写しを添付して下さい。

　なお、法人番号には本人確認手続き等はありません。

1　本人が申告書を提出する場合((1)及び(2)がそれぞれ必要)

(1)   番号確認書類	次のうち、いずれか1点 ・個人番号カード ・通知カード ・住民票(個人番号付き)　等
(2)   身元確認書類	次のうち、いずれか1点 ・個人番号カード ・運転免許証 ・本市から送付された、氏名が印字された償却資産申告書　等

※本人が申告書を提出する場合、個人番号カードがあれば、番号と身元の両方の確認ができます。

2　代理人が申告書を提出する場合((1)～(3)がそれぞれ必要)

(1)   本人の番号確認書類	次のうち、いずれか1点 ・本人の個人番号カードの写し ・本人の通知カードの写し ・本人の住民票(個人番号付き)の写し　等
(2)   代理人の身元確認書類	次のうち、いずれか1点 ・代理人の個人番号カード ・代理人の運転免許証 ・代理人の税理士証票　等
(3)   代理権確認書類	次のうち、いずれか1点 ・委任状 ・税務代理権限証書　等