新規就農者支援

 

就農前に研修する方への支援

 就農準備資金

　県が認める農業大学校等の研修施設等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、月12.5万円(年間最大150万円)を交付する国の事業です。

 

独立・自営で農業を始める方への支援

青年等就農計画制度

　新たに農業経営を開始する青年等の就農計画を、市が認定する制度です。計画の認定を受けた方は、認定新規就農者として、経営開始資金や経営発展支援事業、無利子の資金等を活用することができます。
　青年等就農計画の認定を考えている方は、まずは農業畜産課へご相談ください。

　〇対象者
　対象者は、新たに農業経営を営もうとする青年等で、以下に当てはまる方です。
　1　青年(原則18歳以上45歳未満)
　2　特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)
　3　上記の者が役員の過半数を占める法人
　※農業経営を開始して一定の期間(5年)を経過しない者を含みます。 認定農業者は含みません。

　〇計画の作成・認定の流れ
　1　新規就農者が青年等就農計画を作成し、市に提出
　2　市が同計画を審査・認定
　3　市は青年等就農計画を認定後、当該計画申請者に通知
　4　市、県等関係機関により、計画達成をフォローアップ等

 　青年等就農計画認定申請書 (Excel/198キロバイト)

認定新規就農者が利用できる主な施策

　〇経営開始資金
　新規就農される方に、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最大3年間、月12.5万円(年間150万円)を定額交付する国の事業です。

　〇経営発展支援事業
　新規就農される方に、機械・施設等導入にかかる経費の上限1,000万円(経営開始資金の交付対象者は上限500万円)のうち、県支援分の2倍を国が支援(国の補助上限1月2日)する国の事業です。

　〇青年等就農資金
　農業経営を開始するために必要な資金を無利子で借りることができます。
　・資金使途　　農業経営開始に必要な施設・機械の取得、家畜の購入、
　　　　　　　　果樹等の新植・改植費等(農地等の取得は除く)
　・貸付限度額　3,700万円(特認限度額1億円)
　・償還期間　　17年以内(うち措置期間5年以内)

　〇強い農業づくり総合支援交付金
　産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援します。
　また、地域農業者の減少や労働力不足等生産構造の急速な変化に対応するための生産事業モデルや農業支援サービス事業の育成を支援する国の事業です。

　〇経営体育成支援事業
　地域農業の担い手を育成し、その方たちが経営発展等に取り組む際に必要となる農業用機械・施設の導入等を支援する国の事業です。

　〇経営所得安定対策
　米、麦、大豆等の作物を生産される方の経営安定を支援します。

　〇農業経営基盤強化準備金
　経営所得安定対策等の交付金を活用して、計画的に規模の拡大を図る取組等を、税制面から支援します。
　※農業経営基盤強化準備金や収入保険制度の活用には、青色申告が必要です。経営者として自らの経営状態を把握するためにも、青色申告を始めましょう。

　〇農協等向け新規就農者税制
　農協等が機械設備や農業用ハウスを取得し、人・農地プランの中心経営体に位置付けられた認定新規就農者に利用させる場合、その固定資産税を軽減します。