経営発展支援事業

　新規就農者の就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。

 

交付対象者の主な要件

 ・独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

・当該年度に新規就農し、独立・自営就農をする者であること。

・青年等就農計画等が、独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。

・市が作成する人・農地プランに中心経営体として位置付けられていること(もしくは位置付けられることが確実であること) 、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

・雇用就農資金による助成金の交付又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

・本人負担分の経費について、融資機関から融資を受けること(青年等就農資金を活用可)。

 

助成対象

　機械(軽トラは除く)・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械等リース料等。

　事業内容の主な要件は以下のとおりとなります。
　(1) 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
　(2) 事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。また、中古機械及び中古施設にあっては、中古耐用年数が2年以上のものであること。
　(3) 農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
　(4) あらかじめ立てた計画の達成に直結するものであること。
　(5) 園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること(家畜の導入、果樹・茶の新植・改植は除く)。
　(6) 個々の事業内容について、単年度で完了すること。

  

助成額

　補助対象経費(最大1,000万円。ただし、経営開始資金を併用する場合は、最大500万円。)のうち、県支援分の2倍を国が支援(国の補助上限1/2)。

　(例)国支援分1/2、県支援分1/4、本人負担分1/4
　※本人負担分については、融資を受ける必要があります。

 

その他

・要件の確認等がありますので、まずは農業畜産課へご相談ください。

・その他詳細については、農林水産省ホームページをご覧ください。