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更新日:2026年7月16日

令和7年度 日向市中小企業等実態調査結果について

日向市では、市内中小企業等の経営実態や課題、必要な支援ニーズを把握し、今後の中小企業支援施策の検討に活用するため、「令和7年度 日向市中小企業等実態調査」を実施しました。

このたび、調査結果を取りまとめましたので、その概要を公表します。

 事  業  受  注  者 :一般社団法人日向地区中小企業支援機構

 調査結果分析協力:国立大学法人宮崎大学 地域資源創成学部

          国立大学法人宮崎大学 地域資源創成学研究科 地域資源情報活用センター

 【留意事項】
  ・割合は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
  ・複数回答の設問では、回答割合の合計が100%を超える場合があります。
  ・問2「主な業種」は、複数業種を回答した企業について、各業種に按分して集計しているため、有効回答総数は442でカウントしています。

目 次

  • 1 調査概要
  • 2 調査結果の概要
  • 3 回答企業の基本属性
  • 4 経営課題・経営状況
  • 5 人材確保・人材育成
  • 6 DX・設備投資
  • 7 事業承継
  • 8 情報収集・必要な支援
  • 9 今後3年間の見通し
  • 10 調査結果まとめ
  • 11 今後の施策検討に向けて

1 調査概要

調査名 令和7年度 日向市中小企業等実態調査
目的 市内中小企業等の経営実態、課題、ニーズを把握し、今後の中小企業支援施策の検討に活用するため
調査対象 日向市内の中小企業等
有効回答数 442件(協力企業実数422社)
調査期間 2025年12月~2026年3月
調査方法 郵送で配布し、郵送、インターネットおよびファックスにより回収

2 調査結果の概要

(1) 日向市の中小企業を取り巻く全体傾向
  • 現在の経営状況は「普通」39.8%が最も多い一方で、「やや厳しい」30.1%、「非常に厳しい」15.6%となっており、厳しいと感じている企業は合計45.7%に上ります。
  • 主要な経営課題は「物価高・人件費高騰」23.6%、「人材採用」18.0%、「人材育成・定着」13.5%が上位となっています。
  • 人材採用の状況では「やや不足」42.1%、「大きく不足」13.1%となっており、人手不足感を持つ企業は合計55.2%でした。
  • 事業承継については「検討中」26.2%、「親族内承継を考えている」19.2%に加え、「自分の代で廃業を考えている」17.2%となっています。
(2) 主なポイント
  • 小規模事業者の割合が高く、従業員1~5名の企業が46.8%を占めています。
  • DXは「一部進んでいる」が48.9%である一方、「ほとんどできていない」「全くできていない」の合計は35.3%でした。
  • 必要な支援としては、「補助金活用支援」25.9%、「人材・採用・研修」18.4%、「融資・資金繰り支援」15.4%が上位でした。

3 回答企業の基本属性

(1) 主な業種
業種件数割合
建設業 116 26.2%
その他サービス業 81 18.3%
小売業 55 12.4%
製造業 44 10.0%
医療・福祉・介護 31 7.0%
卸売業 28 6.3%
運輸業 21 4.8%
農業 16 3.6%

※建設業が最も多く、次いでその他サービス業、小売業、製造業の順でした。

(2) 従業員数
区分件数割合
1~5名 207 46.8%
6~20名 147 33.3%
21~50名 49 11.1%
51~100名 17 3.8%
101~300名 16 3.6%
301名以上 6 1.4%
(3) 売上規模(直近期)
区分件数割合
1,000万円未満 65 14.7%
1,000万~5,000万円未満 116 26.2%
5,000万~1億円未満 80 18.1%
1億~3億円未満 86 19.5%
3億~10億円未満 63 14.3%
10億円以上 32 7.2%
(4) 経営者年齢
区分件数割合
~29歳 2 0.5%
30~39歳 21 4.8%
40~49歳 100 22.6%
50~59歳 126 28.5%
60~69歳 115 26.0%
70歳以上 78 17.6%

※60歳以上の経営者は合計43.6%でした。

4 経営課題・経営状況

(1) 現在の経営状況
回答件数割合
非常に良い 6 1.4%
良い 54 12.2%
普通 176 39.8%
やや厳しい 133 30.1%
非常に厳しい 69 15.6%
未回答 4 0.9%
(2) 現在最も大きい経営課題(複数回答)
課題件数割合
物価高・人件費高騰 261 23.6%
人材採用 199 18.0%
人材育成・定着 150 13.5%
資金繰り 103 9.3%
販路開拓 78 7.0%
事業承継 53 4.8%
生産性向上 52 4.7%
設備投資 51 4.6%

5 人材確保・人材育成

(1) 人材採用の状況
回答件数割合
大きく不足 58 13.1%
やや不足 186 42.1%
充足している 100 22.6%
採用していない 62 14.0%
未回答 36 8.1%

※「大きく不足」と「やや不足」を合わせると55.2%となります。

(2) 人材育成・研修の実施状況
回答件数割合
十分行っている 65 14.7%
少し行っている 184 41.6%
ほとんど行っていない 91 20.6%
全く行っていない 66 14.9%
未回答 36 8.1%
(3) 人材に関する課題(複数回答)
課題件数割合
高齢化 164 18.0%
採用難 163 17.9%
若手の定着 138 15.2%
給与水準 89 9.8%
リーダー不足 79 8.7%
技能承継 78 8.6%

6 DX・設備投資

(1) DX(デジタル化)の進捗状況
回答件数割合
大幅に進んでいる 29 6.6%
一部進んでいる 216 48.9%
ほとんどできていない 114 25.8%
全くできていない 42 9.5%
未回答 41 9.3%
(2) 設備投資の意欲(今後3年)
回答件数割合
積極的に投資したい 50 11.3%
必要最低限 233 52.7%
あまり考えていない 77 17.4%
投資は困難 42 9.5%
未回答 40 9.0%
(3) 設備投資が進まない理由(複数回答)
理由件数割合
将来見通しの不安 152 23.1%
資金不足 152 23.1%
人手不足 81 12.3%
必要性を感じない 81 12.3%
補助金の活用が難しい 70 10.7%
ノウハウ不足 43 6.5%

※報告書では、DXが進んでいない企業では「将来の見通しへの不安」や「ノウハウ不足」が大きな壁として整理されています。

7 事業承継

(1) 事業承継の状況
回答件数割合
検討中 116 26.2%
親族内承継を考えている 85 19.2%
自分の代で廃業を考えている 76 17.2%
事業承継を考えているが、まだ後継者が見つかっていない 39 8.8%
従業員承継を考えている 37 8.4%
M&A(社外への引継ぎ)を考えている 6 1.4%
(2) 事業承継の課題(複数回答)
課題件数割合
特にない 131 22.6%
後継者不在 96 16.6%
社内体制の整備 87 15.0%
経営ノウハウ承継 85 14.7%
資金問題 67 11.6%

8 情報収集・必要な支援

(1) 経営に必要な情報の入手先(複数回答)
情報入手先件数割合
同業者・取引先・顧客からの情報 249 22.5%
インターネット検索 179 16.2%
専門家(税理士・社労士・中小企業診断士など) 150 13.6%
業界団体・商工会議所・支援機関からの情報 150 13.6%
金融機関からの情報 99 8.9%
行政(市・県・国)のホームページ 54 4.9%
(2) 必要としている情報(複数回答)
情報内容件数割合
補助金・助成金情報 226 19.2%
人材採用・育成・労務管理の情報 151 12.8%
融資・資金繰り・金融制度の情報 115 9.8%
物価高・コスト増対策に関する情報 113 9.6%
生産性向上・業務効率化に関する情報 76 6.5%
法律・税務・社会保険制度の最新情報 75 6.4%
(3) 支援機関の活用状況
回答件数割合
よく利用している 29 6.6%
時々利用 133 30.1%
あまり利用していない 136 30.8%
全く利用していない 134 30.3%
未回答 10 2.3%
(4) 必要な支援(複数回答)
支援内容件数割合
補助金活用支援 208 25.9%
人材・採用・研修 148 18.4%
融資・資金繰り支援 124 15.4%
販路開拓 80 10.0%
技術・設備支援 55 6.8%
DX導入 41 5.1%
(5) 販路開拓に関する望ましい支援(複数回答)
支援内容件数割合
なし 172 30.2%
営業支援 151 26.5%
マーケティング支援 81 14.2%
ブランド強化 44 7.7%
商談会の機会 36 6.3%
EC化・ネット販売 25 4.4%

9 今後3年間の見通し

回答件数割合
大きく成長 10 2.3%
やや成長 112 25.3%
横ばい 164 37.1%
やや縮小 70 15.8%
大幅縮小 22 5.0%
分からない 50 11.3%
未回答 14 3.2%

10 調査結果まとめ

 令和7年度中小企業等実態調査結果まとめ (PDF/15.76メガバイト)

11 今後の施策検討に向けて

本調査結果は、日向市内中小企業等の現状や課題、必要な支援ニーズを把握し、今後の中小企業支援施策の検討に活用するものです。日向市では、物価高騰や人材不足、DX対応、事業承継などの課題を踏まえ、関係機関と連携しながら、実効性のある支援策の検討を進めてまいります。

担当課 経済戦略部 商工港湾課
所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号
電話 0982-66-1025(直通)
FAX 0982-54-2639
メール syoukou@hyugacity.jp