ホーム ＞ 募集情報 ＞ 産業・経済・ビジネス「募集情報一覧」 ＞ 令和7年度日向市地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)の募集について
募集情報一覧
令和7年度日向市地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)の募集について
概要
総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業交付金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、地方自治体が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付する制度です。
制度の詳細は、総務省のホームページをご確認ください。ローカル10,000プロジェクト(総務省ホームページ)
補助対象事業
地域経済循環補助金の交付の対象となる事業は、次の事業要件の全てに該当し、『地域産業の振興や地域課題の解決につながる優れた事業』と認められるものとします。
【国庫補助事業】
(1) 産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
(2) 事業の実施により、日向市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること(単に地域の特産品を利用しているだけや、雇用を生み出しているだけでは対象外)。
(3) 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
(4) 補助対象経費のうち、民間事業者等が受ける融資額等の総額が、日向市からの地域経済循環補助金の額と同額以上であり、当該融資は無担保(補助対象事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。この場合において、金融機関等は経営者に対して当該融資に係る民間事業者等の連帯保証人になることを求めてはならない。
【市単独事業】
(1) 産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
(2) 事業の実施により、日向市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること(単に地域の特産品を利用しているだけや、雇用を生み出しているだけでは対象外)。
(3) 補助対象者にとってこれまでの取組と異なる新たな事業であること。
※上記の「日向市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題」とは、第3期日向市総合戦略に定める主要施策のいずれかに該当するものです。
| 基本戦略 | 主要施策 | |
|
基本戦略2 安定した雇用と稼ぐ地域をつくる |
主要施策1 安定した雇用があり人材が育つまちづくり | |
| 主要施策2 稼ぐ力を高めるまちづくり | ||
|
基本戦略3 地域資源を生かして新しい人の流れをつくる |
主要施策1 来てみたくなるまちづくり | |
| 主要施策2 誇りと愛着を育み人が集まるまちづくり | ||
補助対象者
以下のいずれかに該当する者が補助対象となります。
1.本市内に店舗、工場、事業所等を有し、又は設けようとする者で、将来に渡って事業継続する意思を有すること。
2.第8条に規定する交付申請を行う時点において、市税等の滞納がない者であること。
3.地域経済循環補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)又は申請者が法人である場合は当該法人の役員が日向市暴力団排除条例((平成23年日向市条例第23号))第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号の暴力団関係者に該当しないこと。
補助対象期間
地域経済循環補助金の交付決定日から、決定日の属する会計年度の2月末日まで。
※交付決定日前に実施された事業は補助対象になりません。
※補助対象事業が完了した際は、完了の日から起算して30日を経過した日又は補助年度の3月10日のいずれか早い日までに、実績報告を提出することが必要です。
補助対象経費
地域経済循環補助金の交付対象となる経費は、交付決定の日以降から、事業完了報告までの間に要した経費のうち、下記に掲げる経費とします。
また、補助対象経費として市長が不適当と認めるものは、補助対象経費から除きます。(例：飲食に要する費用など)
|
区 分 |
経 費 | |||||||||||||||||
| 国庫補助事業 |
(1) 施設整備費 ただし、用地取得費は除く。 ただし、補助対象者が直接行う調査研究に係る経費は除く。 |
|||||||||||||||||
| 市単独事業 |
(1) 施設整備費 ただし、用地取得費は除く。 |
|||||||||||||||||
補助上限額
補助金の額は補助対象経費から次の(1)～(4)に掲げるものを控除して得た額とします。(※1,000円未満の端数が生じた場合は「切り捨て」します。)
(1) 金融機関等からの融資額等
(2) 自己資金
(3) 地方公共団体が交付する補助金又は交付金
(4) その他、前各号に掲げるものに類するものと市長が認めるもの
|
区 分 |
補助上限額 | ||||||||||||||||
| 国庫補助事業 |
補助対象経費における上記(1)金融機関等からの融資額等又は、1,000万円のいずれか低い額 |
||||||||||||||||
| 市単独事業 |
補助対象経費における上記(1)金融機関等からの融資額等又は、500万円のいずれか低い額 |
||||||||||||||||
スケジュール
〇令和7年度募集スケジュール
・事前相談 随時受付
・受付締切 令和7年11月14日(金曜日)
・プレゼンテーション 随時
・結果通知(市単独事業) プレゼンテーションより14日以内に通知
・国(総務省)審査期間 随時※1
・結果通知(国補助事業 随時
・事業期間 令和8年2月末日
・実績報告・実績調査確認 令和8年3月10日(火曜日)まで
(もしくは、事業完了日から30日以内)
・補助金の支払い 実績調査確認以後、順次
※1 国(総務省)からの交付決定は、“毎月末日が提出期限"であり、外部有識者(総務省)の審査を経て“翌々月下旬交付決定"となります。事業期間については十分に留意してください。
※2 「国補助事業」分については、国(総務省)への事前相談も可能です。
〇審査について
日向市が設置する「審査会」によるプレゼンテーション審査を行います。
(1)審査会
【国庫補助事業】
国(総務省)に申請する事業を審査し、申請する対象事業として適当と決定した場合は、国(総務省)による審査を経て、補助対象者を決定します。
※日向市の審査会、国(総務省)による審査に落選した場合は、補助金不交付決定を通知します。
【市単独事業】
市単独での事業の実施が適当と決定した場合は、補助対象者を決定します。
※日向市の審査会に落選した場合は、補助金不交付決定を通知します。
(2)プレゼンテーション審査
40分程度(説明20分・質疑応答20分)
※プレゼンテーションに係る資料は、「12 プレゼンテーション資料の作成要領」を確認して
提出書類
提出書類は以下のとおりです。
(1) 
日向市地域経済循環創造事業補助金交付申請書【様式第1号】 (Word/27.1キロバイト)
(2) 
【別記様式第1号】実施計画書 (Excel/201.95キロバイト)
(3) 初期投資に係る事業内容が分かる書類(見積書の写し、図面等)【任意様式】
(4) 市税完納証明書
(5) 履歴事項全部証明書(個人事業主の場合は開業届)
※直近3カ月以内に法務局が発行した履歴事項全部証明書を提出してください。
(6) 役員名簿【任意様式】
(7) 定款、規約等(個人事業主を除く)【任意様式】
(8) 誓約書兼同意書(個人用)【様式第2号の1】 (Word/26.21キロバイト) 誓約書兼同意書(法人用)【様式第2号の2】 (Word/28.17キロバイト)
(9) 事業概要ポンチ絵【別記様式第2号】(外部リンク)
(10) プレゼンテーション資料【任意様式】
※上記のほか事業内容が確認できる資料等の提出を依頼する場合があります。
※提出資料について、電話・メール等で確認を行う場合があります。
提出期限・提出方法等
【提出期限】令和7年11月14日(金曜日)まで
【提出方法】電子データと紙原本の両方を総合政策課政策推進係に提出してください。
(1)電子データ
電子メールにて提出してください。電子メール送付後は未受領防止のため、提出を行った旨 を電話で連絡してください。
データは PDF と Excel、Word 等の基データの両方を ZIP ファイルに取りまとめの上、ファイル名を「(提出月日)_(事業者名)_申請書類一式」(()内は各々必要事項を記載)としてください。
(2) 紙原本
「直接持ち込み」又は「郵送」してください。
参考資料
(総務省)
・パンフレット
(外部リンク)
・Q&A(外部リンク)
・交付決定事業一覧(外部リンク)
・活用事例集(外部リンク)
・地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)交付要綱(外部リンク)
(日向市)
日向市地域経済循環創造事業補助金交付要綱 (Word/116.13キロバイト)
| 担当課 | 総合政策部 総合政策課 |
|---|---|
| 所在地 | 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号 |
| 電話 | 0982-66-1001(政策推進係・図書館複合施設準備係・定住促進係) |
| FAX | 0982-54-8747 |
| メール | sougou@hyugacity.jp |