病院にかかったときの自己負担限度額

 

　後期高齢者医療制度では本人や世帯の前年(1月から7月までは前々年)の所得などに応じて、ひと月(月の1日から末日まで)の医療費の自己負担限度額が決められています。

　自己負担限度額は次の7つの所得区分に分けられます。

 

所得区分と自己負担限度額

1.  現役並み所得者III
   住民税課税所得が690万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者。
   
   
2. 現役並み所得者II
   住民税課税所得が380万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者。
   
   
3. 現役並み所得者I
   住民税課税所得が145万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者。
   ただし、年収が次の基準額に満たない方は、国民健康保険課窓口(1階4番窓口)に申請し、広域連合が認めると、窓口負担割合が2割または1割になります。
   
   ・同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円未満
   ・同じ世帯に被保険者が2人以上で、収入の合計額が520万円未満
   ・同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円以上でも、70歳から74歳の方がいる場合は、その方の収入を合わせて520万円未満
   
   
4. 一般II
   同じ世帯に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる方で、次の(1)または(2)に該当する方(現役並み所得者は除く)。
   
   (1)同じ世帯に被保険者が1人で、「年金収入+その他の合計所得金額」の合計額が200万円以上
   (2)同じ世帯に被保険者が2人以上で、被保険者全員の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計額が320万円以上
   
   
5. 一般I
   現役並み所得者、一般II、低所得者II、低所得者I以外の方。
   
   
6. 低所得者II
   世帯の全員が住民税非課税の方(低所得者I以外の方)。
   
   
7. 低所得者I
   世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる方
   (年金の控除額は80万円※として計算。給与所得から10万円を控除)。※令和7年8月1日から806,700円として計算されます。
   
   

 【各所得区分の自己負担限度額　※1】

負担割合	所得区分	外来(個人単位)	外来+入院(世帯単位)
3割	現役並み所得者III	252,600円+(医療費-842,000円)×1% 　　　〈多数回　140,100円〉※2
	現役並み所得者II	167,400円+(医療費-558,000円)×1% 　　〈多数回　93,000円〉※2
	現役並み所得者I	80,100円+(医療費-267,000円)×1% 　　〈多数回　44,400円〉※2
2割	一般II	18,000円　 【年間上限144,000円】※3	57,600円 〈多数回44,400円〉※2
1割	一般I	18,000円　 【年間上限144,000円】※3
	低所得者II	8,000円	24,600円
	低所得者I	8,000円	15,000円

 ※1　保険適用の医療費が対象です。食事代や差額ベット代などは対象外です。

 ※2　過去12か月以内に3回以上、限度額に達した場合は、4回目から限度額が下がります。

 ※3　外来(個人単位)について、自己負担額が(8月～翌年7月)の上限額を超えた場合についても、高額療養費として支給されます。