【物価高騰対応重点支援】住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金(こども加算分を含む。)について

給付金の目的

　エネルギーや食料品等の物価高騰が長引く中、影響を大きく受ける低所得世帯を支援するため、 住民税均等割のみ課税世帯を対象に、1世帯あたり10万円を支給します。また、同一世帯に18歳以下の児童がいる場合は、児童1人あたり5万円を支給します。

支給対象者

・令和5年12月1日時点で日向市に住民登録があること
・令和5年度の住民税が「均等割のみ課税されている方のみの世帯」もしくは「均等割のみ課税されている方と非課税である方のみの世帯」であること
・支給対象者は原則、世帯主となります。別世帯の保護者が児童を養育している場合は、受付窓口に申し出てください。
　※住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯(例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等)は、支給の対象となりません。

制度概要チラシ (PDF/481.48キロバイト)  

給付額

・1世帯当たり10万円

・18歳以下の児童がいる世帯：児童1人あたり5万円

手続の方法

 対象者(対象と思われる方も含む。)には、2月下旬に確認書・申請書等を送付しています。
○支給要件確認書が届いた方
　同封の記入例を参考に「支給要件確認書」に必要事項を記入のうえ、本人確認書類(※1)及び振込先口座の確認書類(※2)を同封し、返信用封筒でご返送いただくか、直接窓口にご提出ください。電子申請により手続きをされたい場合は、同封のチラシに記載された「(1)確認書専用QRコード」を読み取ってお手続きしてください。　　

○申請書が届いた方
　同封の記入例を参考に「申請書(請求書)」に必要事項を記入し、本人確認書類(※1)及び振込先口座の確認書類(※2)を添付のうえ、郵送又は窓口に直接ご提出ください。電子申請により手続きをされたい場合は、同封のチラシに記載された「(2)申請書専用QRコード」を読み取ってお手続きしてください。

 *令和5年1月1日時点で他市区町村に居住していた方がいる場合は、当該市区町村が発行する「令和5年度住民税課税証明書」のコピーを添付してください。
 *令和5年度(令和4年中)の収入の申告がお済みでない方がいる場合は、申告を済ませてからご提出をお願いします。

 ※1　本人確認書類：ご本人が確認できるマイナンバーカードや免許証などのコピー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※2　振込先口座の確認書類：通帳又はキャッシュカードのコピー

　*代理人が申請される場合は代理人の本人確認書類等が必要です。詳しくは受付窓口にお問い合わせください。

受付期限

　令和6年5月31日(金曜日)※郵送の場合は5月31日の消印分まで有効

令和6年能登半島地震による被災者がいる世帯の方へ

　令和5年12月1日時点において日向市に住民登録があり、令和5年度の住民税が課税されている世帯に、令和6年能登半島地震に伴う災害によって被災された方がいる場合は、受付窓口までご相談ください。 

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

　ご自宅や職場などに、市や県、国(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署(または警察相談専用電話「#9110」)にご連絡ください。また、「内閣府ホームページ」送信元とし、マイナポータルを装う偽サイ トに誘導する手口にご注意ください。内閣府ではそのようなメールは送信していません。

問い合わせ先

　物価高騰対応重点支援給付金受付窓口(日向市民健康管理センター1階)

　受付時間：8時30分～17時15分(土日祝日を除く。)

　電話：0982-55-5006