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新型コロナウイルス関連情報
市民向けの生活支援(特別定額給付金など)
更新日:2024年3月19日
【受付終了】(物価高騰対応重点支援給付金)住民税非課税世帯等への給付金(7万円)について
この給付金は令和6年3月8日をもって受付を終了しました。
給付金の目的
エネルギーや食料品等の物価高騰が長引く中、低所得世帯の生活・暮らしを支援するために、住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり7万円を給付します。
対象
・令和5年12月1日時点で日向市に住民登録されている方で、世帯員全員の令和5年度の住民税が非課税である世帯。
・予期せず家計が急変し、世帯員全員が住民税非課税相当となった世帯。
(注)住民税が課税されている人の扶養親族のみからなる世帯を除きます。
給付額
1世帯当たり7万円
(注)1世帯1回限り。
(注)本給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。
令和5年7月以降に日向市から「価格高騰重点支援給付金」(3万円)を受け取った世帯(家計急変により同給付金を受け取った世帯を除く。)
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令和5年12月22日に、令和5年度「価格高騰重点支援給付金」(3万円)を受け取った口座に振り込みしています。 (口座変更の申し出があった方については、ご希望の口座に振り込みしています。)
日向市から令和5年度「価格高騰重点支援給付金」(3万円)を受け取っていない世帯や令和5年5月2日以降に世帯内に異動があった世帯等
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令和5年12月下旬以降、対象世帯あてに「支給要件確認書」又は「申請書」を発送します。
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記入例に従って必要事項を記入の上、必要書類を添付して郵送又は受付窓口に提出してください。
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提出期限は令和6年3月8日(金曜日)までです。(郵送の場合は、令和6年3月8日の消印分まで有効)
予期せず家計が急変し、世帯員全員が住民税非課税相当となった世帯
- 対象世帯:世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和5年1月から12月までの任意の1か月収入×12倍)が住民税非課税水準以下となる世帯(例:住民税が非課税となる年間収入の目安は単身世帯の場合:93万円以下)
- 申請方法:申請書【家計急変世帯用】及び簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ郵送又は受付窓口に提出してください。
- 受付期限:令和6年3月8日(金曜日)
◇問合せ先 福祉課 物価高騰対応重点支援給付金窓口
(市民健康管理センター1階)電話:0982-55-5006 (受付時間 平日8時30分~17時15分)
※令和5年7月から実施していた電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)については、10月31日をもって受付を終了しています。
担当課 | 福祉部 福祉課 |
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所在地 | 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号 |
電話 | 0982-66-1019(直通:地域共生政策係・障がい福祉係・障がい者支援係) 0982-66-1020(保護第1係・保護第2係) 0982-66-1044(臨時特別給付金室) |
FAX | 0982-54-4350 |
メール | fukushi@hyugacity.jp |