ソフトバンク株式会社とChatGPTの業務活用の実用化に向けた覚書を締結しました

　この度、日向市とソフトバンク株式会社は、「日向市DX推進計画」の推進に向けた包括連携協定に基づき、ChatGPTの業務活用の実用化について共同研究を目的とする覚書を令和5年7月28日に締結いたしました。

 

　共同研究の内容としては、市民サービスの向上並びに庁舎内の業務改善を更に進めていく事を目的とするために、ChatGPTを活用した「(仮称)日向市モデル」のシステム開発を実施していきます。
市が保有したデータをセキュリティが確保されたシステムに取り込み、ChatGPTと連動した業務活用の実用化を進めるとともに、将来における市民サービス向上への展開を目指します。

なお、今回の取組みは、ソフトバンク株式会社が生成AIChatGPTの活用に向けた共同研究を行う自治体として国内第一例目となります。

 

 

　締結書を手にする柏木公共事業推進本部長(右)と十屋市長(左)

 

 

◆目的

日向市とソフトバンク株式会社が連携して、日向市における生成AIの業務活用への実用化に向けた調査及び研究を進めることにより、生成AIを活用した市民サービスの向上及び庁内業務の改善を図ることを目的とする。

 

◆調査・研究

(1)日向市の所有するデータを生成AIに反映させ、セキュアな環境下で保管し安心、安全、便利に利用するための運用可能なシステム連動の研究・開発
(2)前号で開発したシステムを市民利用に供するための研究
(3)その他、生成AIを活用した市民サービスの向上及び庁内業務の改善に関する調査・研究