～若者の結婚を応援します～日向市結婚新生活応援事業補助金の募集について

※本事業は、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用しています。

補助対象者

令和4年4月1日から令和5年3月31日の間に婚姻届を受理された新婚世帯のうち次の条件を全て満たす方が、補助の対象です。

チェックシート (PDF/432.19キロバイト)で、補助対象者となるかご確認ください。

(1)婚姻届を受理された日における年齢が、夫婦ともに39歳以下であること。
(2)申請時点において、夫婦双方又は一方の住民票の住所が、婚姻を機に新たな生活を送るために取得・賃借する市内の住宅となっていること。
(3)世帯の所得(申請時点において確認できる直近の所得証明書等を基に、夫婦の所得を合算した金額)が、400万円未満であること。ただし、次の場合には、ア・イの方法で算出した金額が400万円未満であること。
　ア　婚姻を機に夫婦の一方又は双方が離職し、申請時点において無職の場合　離職した者については、所得がないものとする。
　イ　夫婦の一方又は双方が貸与型奨学金の返済を現に行っている場合　世帯の総所得から、該当年の年間返済額を控除する。
(4)市税の滞納がないこと。
(5)世帯の全員が、日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条3号に規定する暴力団関係者に該当しないこと。
(6)他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(7)夫婦の双方ともが、過去にこの補助金又は他の地方公共団体において同様の趣旨の補助金の交付を受けたことがないこと。

対象経費

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に支払った以下の表に掲げる経費が対象です。

	対象となる経費	対象外の経費
1.住宅取得費用	市内に住宅の新築、建売住宅・中古住宅を購入する費用	土地購入費用、住宅ローン手数料　等
2.住宅賃借費用	市内の賃貸住宅を賃借する賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料。 ※給与等の支払者から住宅手当の支給を受けている場合は、補助金の対象となる経費から住宅手当の額を控除するものとする。	駐車場代、清掃代、鍵交換代、更新手数料、光熱水費、火災・家財保険料　等
3.引越費用	市内に引越しする際に引越業者又は運送業者へ支払った費用。	不用品の処分費用、業者以外に依頼し引越した場合にかかった費用(レンタカー代、ガソリン代等)

補助額

上限20万円/世帯

募集期間

令和4年6月1日から受付開始。

※予算に限りがあるため、予算額に達し次第受付を終了します。その場合、申請を受付できない場合がありますのでご了承ください。

 申請について

共通で必要な書類に加え、申請する対象経費ごとに必要な書類を提出してください。

(共通で必要な書類)

□日向市結婚新生活応援事業補助金交付申請書兼実績報告書　(様式第1号　ワード版・PDF版)

□婚姻届受理証明書　又は　戸籍謄本の写し

□世帯全員の住民票

□所得証明書の写し等の世帯の所得を証明する書類

□市税に滞納がないことを証する書類　又は　完納確認同意書(様式第2号　ワード版・PDF版)

□貸与型奨学金の返還額がわかる書類　※該当者のみ

□離職票又は退職証明書等の写し　※該当者のみ

(住宅取得費用の申請に必要な書類)

□工事請負契約書　及び　支払いを証する書類の写し

□売買契約書　及び　支払いを証する書類の写し

(住宅賃借費用の申請に必要な書類)

□賃貸借契約書　及び　支払いを証する書類の写し

□住宅手当支給証明書　※該当者のみ　(様式第3号　ワード版・PDF版)

(引越費用の申請に必要な書類)

□引越費用に係る支払いを証する書類の写し

要綱・様式・Q＆A

・日向市結婚新生活応援事業補助金交付要綱(PDF/155.87キロバイト)

・申請様式一式(ワード版 (Word/79キロバイト)・PDF版 (PDF/193.44キロバイト))

・事業Q＆A (PDF/95.9キロバイト)

アンケートについて

補助金の交付を受けた方は、結婚新生活支援事業に関するアンケートにご協力ください。

回答は、WEB又はアンケート様式(結婚新生活支援事業に関するアンケート)をダウンロードのうえ回答をお願いします。

※WEB回答はこちらのURL(https://shinsei.pref.miyazaki.lg.jp/8dfZ2zgp)から回答ください。

問い合わせ

日向市総合政策課政策推進係

電話　0982-66-1001

Mail　[email protected]