就農準備資金

 　県が認める農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者に、就農前の研修を後押しする資金を交付します。

 

交付対象者の主な要件

・就農予定時の年齢が原則49歳以下であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

・独立・自営就農または雇用就農を目指すこと。親元就農を目指す者については、研修終了後5年以内に経営を継承する、農業法人の共同経営者になる、または独立・自営就農すること。

・都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修すること。

・常勤の雇用契約を締結していないこと。

・生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと。

・原則として前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること。

・研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること。

 

交付額

　1月につき1人あたり12.5万円(1年につき最大150万円)

 

交付期間

　最長2年間

  

返還

　以下の場合、交付金の返還対象となりますのでご留意ください。

・適切な研修を行っていないと交付主体が判断した場合。

・研修終了後1年以内に、原則49歳以下で独立・自営就農または雇用就農しなかった場合。

・交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農または雇用就農を継続しない場合。

・親元就農者について、就農後5年以内に経営継承しなかった場合、農業法人の共同経営者にならなかった場合または独立・自営就農しなかった場合。

・独立・自営就農者又は親元就農者で5年以内に独立・自営就農する者について、就農後5年以内に認定農業者または認定新規就農者にならなかった場合。

 

その他

・要件の確認等がありますので、まずは農業畜産課、東臼杵南部農業改良普及センター、県農業振興公社等へご相談ください。

・その他詳細については、農林水産省ホームページをご覧ください。