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建築・開発
「宮崎県建築行政マネジメント計画」を改定しました
宮崎県建築行政マネジメント計画は、県内の建築行政の円滑かつ適確な業務の執行を推進するため、平成23年6月に、県及び県内の特定行政庁により策定したものです。
それ以降、5年毎に計画の見直しを行なっており、前回の改定から5年が経過することから、令和2年7月に本計画の改定を行いました。
この間、社会経済情勢の変化や大規模な火災事故、地震災害等の様々な課題が生じており、これらに対応するため、建築規制の見直しや手続きの合理化、事故・災害を踏まえた安全対策の強化等が図られ、建築基準法や建築士法の改正がなされているところです。
県内でも、これらの変化に的確に対応していくため、引き続き、本計画に基づく取り組みを推進していくこととします。
「 宮崎県建築行政マネジメント計画 ( 令和2年7月改定 ) 」の概要
1 計画期間
令和2年度から令和6年度まで
2 策定主体
宮崎県建築行政連絡会議
< 宮崎県建築行政連絡会議とは >
県内の特定行政庁 ( 県及び宮崎市、都城市、延岡市、日向市 ) 、指定確認検査機関 ( 一般財団法人宮崎県建築住宅センター、株式会社住宅性能評価センター東九州事務所、日本ERI株式会社鹿児島支店 ) 、指定構造計算適合性判定機関 ( 株式会社建築構造センター鹿児島事務所 ) により構成する会議。
3 計画の目標と取り組む施策
目標1 「 新たに供給される建築物の適法性の確保 」に向けた取組み
【 取り組む施策 】
(1) 迅速かつ適確な建築確認審査の推進
(2) 中間検査・完了検査の推進【 重点施策 】
(3) 工事監理業務の適正化とその徹底【 重点施策 】
目標2 「 建築主や建築物の利用者となる消費者の保護 」に向けた取組み
【 取り組む施策 】
(1) 建築士・建築士事務所に対する指導・監督等の徹底【 重点施策 】
(2) 指定確認検査機関・指定構造計算適合性判定機関に対する指導・監督の徹底
(3) 消費者への対応【 重点施策 】
目標3「 既存建築物の適正管理と違反建築物の是正 」に向けた取組み
【 取り組む施策 】
(1) 定期報告制度の適確な運用による維持管理を通じた安全性の確保【 重点施策 】
(2) 違反建築物等への指導【 重点施策 】
(3) 建築物に係るアスベスト対策の推進
(4) 事故・災害発生時の連携体制の整備・充実
目標1から3に共通する取組み
【 取り組む施策 】
(1) 行政組織等の執行体制の整備、関係機関等との連携
「 宮崎県建築行政マネジメント計画 ( 令和2年7月改定 ) 」のダウンロード
担当課 | 建設部 建築住宅課 |
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所在地 | 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号 |
電話 | 0982-66-1032(直通) |
FAX | 0982-54-2639 |
メール | kenchiku@hyugacity.jp |