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農業

更新日:2018年2月16日

農業制度資金のご案内

農業近代化資金

さまざまな設備投資資金として、また長期運転資金として、低金利で借りることができます。
【貸付対象者】認定農業者、認定新規就農者(経営開始後5年以内、かつ、就農計画認定後10年以内)又は農業粗収益が200万円以上の農業者等。任意団体、農協、農事組合法人等。
【融資率】80%以内(認定農業者、集落営農組織の場合、特例として一定額の範囲で100%以内)
【貸付限度額】
●農業者:1,800万円(知事の特認を受けたものは2億円)
●法人等または一定規模以上の農業者:2億円
【償還期間】7~15年以内(うち据置2~7年以内
【資金使途】
建構築物等造成資金(畜舎・果樹棚・農機具その他施設の改良・造成・取得・復旧)、果樹等植栽育成資金、家畜購入育成資金、小土地改良資金、長期運転資金ほか
※建構築物等造成資金のうち、施設の復旧に要する費用の貸付けは、県が指定した災害において一定以上の被害を被った場合等を除き、認定農業者のみが対象。
ただし、施設の改良を伴う場合は認定農業者以外の農業者も貸付対象となる。

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)※日本政策金融公庫資金

認定農業者のための資金です。農地取得や設備投資、また長期運転資金として、借りられます。
【貸付対象者】認定農業者
【融資率】100%
【貸付限度額】
●農業者:3億円
●法人:10億円
【償還期間】25年以内(うち据置10年以内)
【資金の使途】
農業経営の改善を図るために必要な資金(農業経営改善計画と関係ないものは、融資の対象とはなりません。)
農地・・・取得のほか、改良・造成・復旧も対象となります。
施設・機械・・・農舎や農機具などのほか、農産物の処理加工施設、店舗などの流通施設も対象となります。
家畜果樹等・・・購入費、新植・改植費用のほか、育成費も対象となります。
その他の経営費用・・・規模拡大や設備投資などに伴って必要となる原材料費、人件費などが対象となります。
経営の安定化・・・負債の整理(制度融資は除く)などが対象になります。
法人への出資金・・・個人が法人に参加するために必要な出資金等の支払いが対象になります。

農業改良資金※日本政策金融公庫資金 

農畜産物の加工を始めたり、新作物に取り組む場合など、農業の新しい取り組み(農業改良措置)を行う人のための無利子資金です。
【資金使途】
農業改良資金は、農業の新しい分野へのチャレンジ(農業改良措置)を行うときに借りることができます。
(1)新たな農業部門の経営を始める場合:新規の作物・家畜等を導入し従来取り扱っていない部門へ進出する場合です。
(2)新たな加工の事業の経営を始める場合:自ら生産した農畜産物を主原料とした加工の事業を新たに始める場合や、すでに加工の事業に取り組んでいた者が従来の技術・経営 ノウハウで対応できない新しい加工の事業を開始する場合です。
(3)農畜産物またはその加工品の新たな生産方式を導入する場合:地域内で普及していない先駆的な技術で、品質・収量の向上やコスト・労働力の削減に資するものを導入する場合です。
(4)農畜産物又はその加工品の新たな販売方式を導入する場合:自ら生産した農畜産物又はこれを主原料とする加工品について、従来の技術・経営ノウハウで対応できない新しい販売方式を導入する場合です。
【貸付対象者】六次産業化法に基づく総合化事業計画の認定者等 【金利】無利子
【融資率】エコファーマー、六次化法認定者など100%
【貸付限度額】
●農業者:5,000万円
●法人または団体:1億5,000万円

農業経営改善促進資金(スーパーS資金)

認定農業者のための低利な短期運転資金です。
【貸付対象者】認定農業者
【資金使途】認定を受けた経営改善計画の達成に必要な短期運転資金一般
【貸付方式】計画期間内で極度額方式
【償還期間】1年以内 (据置なし)
【貸付限度額】
個人 500万円(畜産経営等2,000万円)
法人 2,000万円(畜産経営等8,000万円)
【特徴】
●既往借入金の借換え以外であれば、種苗代・肥料代等の直接的現金経費など幅広く営農経費に使うことができます。

負債関係整理資金

意欲と能力を有しながら、経済環境の変化等によって、負債の償還が困難となっている農業者に対し、その償還負担の軽減を図り、健全な経営体に移行することを目的とした資金です。

農業経営負担軽減支援資金

【資金使途】営農負債及び農業制度資金の借換え(ただし貸付金利5%以下の制度資金は対象となりません)
【貸付限度額】農業負債の残高

畜産特別資金

畜産農家(大家畜・養豚)を対象とする、負債整理資金です。
【貸付対象者】大家畜(酪農・肉用牛)、養豚経営者
【資金使途】大家畜及び養豚経営のために借り入れた資金の借換
【貸付限度額】
経営改善資金…毎年の約定償還額のうち、当該年度分において償還が困難な額
経営継承資金…後継者への経営継承に必要な額(残高の一括借換含む)

畜産経営体質強化支援資金

【貸付対象者】配合飼料価格高騰等により経営が悪化した大家畜(酪農・肉用牛)経営者
【資金使途】大家畜経営のために借り入れた資金の借換
【貸付限度額】償還困難な負債の一部借換に必要な額 

 
担当課 農林水産部 農業畜産課
所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号
電話 0982-66-1027(直通)
FAX 0982-56-0017
メール nousui@hyugacity.jp