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後期高齢者医療保険

更新日:2022年11月18日

病院にかかったときの自己負担限度額

 

 後期高齢者医療制度では本人や世帯の前年(1月から7月までは前々年)の所得などに応じて、ひと月(月の1日から末日まで)の医療費の自己負担限度額が決められています。

 自己負担限度額は次の7つの所得区分に分けられます。

 

所得区分と自己負担限度額

  1.  現役並み所得者III
    住民税課税所得が690万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者。

  2. 現役並み所得者II
    住民税課税所得が380万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者。

  3. 現役並み所得者I
    住民税課税所得が145万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者。
    ただし、年収が次の基準額に満たない方は、国民健康保険課窓口(1階4番窓口)に申請し、広域連合が認めると、窓口負担割合が2割または1割になります。

    ・同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円未満
    ・同じ世帯に被保険者が2人以上で、収入の合計額が520万円未満
    ・同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円以上でも、70歳から74歳の方がいる場合は、その方の収入を合わせて520万円未満

  4. 一般II
    同じ世帯に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる方で、次の(1)または(2)に該当する方(現役並み所得者は除く)。

    (1)同じ世帯に被保険者が1人で、「年金収入+その他の合計所得金額」の合計額が200万円以上
    (2)同じ世帯に被保険者が2人以上で、被保険者全員の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計額が320万円以上

  5. 一般I
    現役並み所得者、一般II、低所得者II、低所得者I以外の方。

  6. 低所得者II
    世帯の全員が住民税非課税の方(低所得者I以外の方)。

  7. 低所得者I
    世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる方
    (年金の控除額は80万円として計算。給与所得から10万円を控除)。

 【各所得区分の自己負担限度額 ※1】
負担割合 所得区分  外来(個人単位)   外来+入院(世帯単位) 
3割 現役並み所得者III

 252,600円+(医療費-842,000円)×1%

〈多数回 140,100円〉※2 

現役並み所得者II

 167,400円+(医療費-558,000円)×1%

〈多数回 93,000円〉※2

現役並み所得者I

 80,100円+(医療費-267,000円)×1%

〈多数回 44,400円〉※2

 

2割

 

一般II

 18,000円

または

6,000円+(医療費-30,000円)×10%

の低い方を適用 ※3

【年間上限 144,000円

 57,600円

〈多数回 44,400円〉※2

 
1割 一般I

 18,000円

【年間上限 144,000円

低所得者II  8,000円  24,600円
低所得者I  8,000円  15,000円

 ※1 保険適用の医療費が対象です。食事代や差額ベット代などは対象外です。

 ※2 過去12か月以内に3回以上、限度額に達した場合は、4回目から限度額が下がります。

 ※3 令和4年10月1日から3年間(令和7年9月30日まで)は、2割負担になる方について、1か月の外来医療の窓口
   負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます。(入院の医療費は対象外)

 

担当課 市民環境部 国民健康保険課
所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号
電話 0982-66-1017(直通)
FAX 0982-54-0469
メール kokuho@hyugacity.jp