国民年金保険料の納付が困難なとき

経済的な理由等で保険料を納められないときは、保険料の免除制度があります。免除制度は、本人、配偶者、世帯主の所得により、全額、4分の3、半額、4分の1免除の4段階に分かれています。全額免除以外は、減額後の保険料を納めなければ未納と同じ扱いになります。なお、免除を受けた期間は年金の受給資格期間に含めますが、年金額を算出する際、免除を受けた期間については、全額免除が2分の1、4分の3免除が8分の5、半額免除が4分の3、4分の1免除が8分の7を含めることになります。

また、学生の場合は、一般の免除制度とは別に、学生納付特例制度があります。ただし、学生納付特例期間は年金の受給資格期間となりますが、年金額には反映されません。学生以外で、50歳未満の方については納付猶予制度があります。学生納付特例同様、年金の受給資格期間となりますが、年金額の計算には反映されません。

	老齢基礎年金の受給資格期間	老齢年金の年金額	障害・遺族年金の受給資格期間
納付	○ 含まれます	○ 計算されます	○ 含まれます
全額免除	○ 含まれます	△ 2分の1(平成21年3月分までは3分の1)計算されます	○ 含まれます
4分の3免除	△ 4分の1の保険料を納めていれば含まれます	△ 4分の1の保険料を納めていれば8分の5(平成21年3月分までは2分の1)計算されます	△ 4分の1の保険料を納めていれば含まれます
半額免除	△ 半額の保険料を納めていれば含まれます	△ 半額の保険料を納めていれば4分の3(平成21年3月分までは3分の2)計算されます	△ 半額の保険料を納めていれば含まれます
4分の1免除	△ 4分の3の保険料を納めていれば含まれます	△ 4分の3の保険料を納めていれば8分の7(平成21年3月分までは6分の5)計算されます	△ 4分の3の保険料を納めていれば含まれます
学生納付特例	○ 含まれます	× 計算されません	○ 含まれます
納付猶予制度	○ 含まれます	× 計算されません	○ 含まれます
未納	× 含まれません	× 計算されません	× 含まれません

• 承認期間中の障害や死亡といった不慮の事態には、一定の要件を満たせば、満額の障害基礎年金または、遺族基礎年金が支給されます。
• 承認期間は、将来年金を受取る際の受給資格期間には算入されますが、年金額の計算には反映されません。年金額に反映させるためには保険料を10年以内に納付する(追納)必要があります。

免除・納付猶予の承認を受けた期間の保険料は、10年前の分までさかのぼって納めることができます。これを追納といいます。(ただし、老齢基礎年金を受け取っている人は追納できません。)
追納するときの金額は、2年を過ぎると当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

風水害・震災等により被災されたとき

天災などで被災され、保険料を納付することが著しく困難であるときは、申請により国民年金保険料の納付免除を受けることができる場合があります。

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。こちら