入札における無効・失格及び不調におけるルールについて

ホーム＞産業・経済・ビジネス＞入札・契約＞入札制度＞入札における無効・失格及び不調におけるルールについて

入札・契約

入札制度

更新日：2026年10月7日

入札の無効・失格、それに伴う不調・辞退に関するルールは、次のとおりです。

ただし、建設工事にかかる内訳書の入札無効事由、入札公告に記載された入札無効事由など、案件によっては別途定められるものもありますので、個別の通知をご確認ください。

入札参加資格のない者がした入札
同一人が同一事項についてした2通以上の入札
2人以上の者から委任を受けた者がした入札
入札書の入札金額を訂正した入札
入札書の入札金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札
連合その他不正の行為があった入札
電子入札にあっては、電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。)のない入札(市長が別に定めるものを除く。)
前各号に規定するもののほか、入札条件に違反した入札

※個別の入札公告で記載します。

※内訳書についての無効事由は別紙「工事費内訳書に関する入札無効の例示」を確認してください。

電子入札及び郵便入札においては、応札者が1者だけであったとしても、入札は不調とせずに有効なものとして扱います。
対面入札において、指名した事業者のうち1者を除く全社に「入札の辞退について」の規定に従った辞退届の提出があった場合は、入札は不調とします。この場合は、遅くとも入札日の前日(前日が土日祝日の場合はこの前日。以下同じ。)午後5時までに、当該1者に対して入札不調の連絡をします。

入札を辞退する場合は、入札日の前日午後4時までに必着で、所定の様式で入札担当課まで、メール、FAX又は郵送で辞退届を提出してください。

ただし、電子入札の場合は、電子入札で指定した期間内で電子入札システムにより辞退を行ってください。