システム標準化に伴い税務証明書を国の定める標準仕様に変更します。

令和8年10月5日(月曜日)から、市が利用する業務システムが地方公共団体情報システム標準化に対応します。

これにより、市が発行する税務証明の様式が新しく追加となるもの、廃止となるもの、名称が変更となるもの、1枚に記載できる筆(棟)数が変更となるもの、証明の内容に変更があるものなどがあります。

ご不明な点がありましたら、収納課までお問合せください。

 

地方公共団体情報システム標準化とは

地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム(標準準拠システム)へ移行する取組を指します。本取組は「地方公共団体情報システム標準化に関する法律」に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されます。

標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。

 

証明の種類と手数料

日向市で発行している税務証明書は以下のとおりであり、全て収納課で発行しております。

一部、東郷総合支所、3支所(細島支所、岩脇支所、美々津支所)、市民課、コンビニでも取得できますが、以下のとおり取得できる証明の種類が限られています。

区分	種類	手数料	東郷総合 支所	3支所	市民課 ※3	コンビニ
市県民税関係	課税証明	300円	〇	〇	△	〇
	所得証明	300円	〇	〇	△	〇
	課税証明(所得・控除あり)	300円	〇	〇	△	〇
法人税関係	営業証明書	300円	〇	✖	✖	✖
軽自動車税関係	軽自動車税納税証明書 (継続審査用)	無料	〇	〇	✖	✖
	原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付証明書(再交付)	無料	✖	✖	✖	✖
	原動機付自転車・小型特殊自動車廃車申告受付書(再交付)	無料	✖	✖	✖	✖
納税関係	納税証明	300円	〇	✖	△	✖
	完納証明※4	300円	〇	✖	△	✖
	納付証明書(申告用)	無料	〇	〇	✖	✖
	滞納処分を受けたことがない証明	300円	✖	✖	✖	✖
	酒類販売免許申請用証明書	300円	✖	✖	✖	✖
固定資産関係	資産証明	300円 ※1	〇	〇	△	✖
	無資産証明	300円 ※1	〇	〇	△	✖
	固定資産課税証明	300円 ※1	〇	✖	✖	✖
	評価証明 (土地・家屋・償却資産)	300円 ※1	〇	✖	△	✖
	公課証明 (土地・家屋・償却資産)	300円 ※1	〇	✖	△	✖
	名寄帳(固定資産課税台帳) 【証明】	300円 ※2	〇	〇	△	✖
	名寄帳(固定資産課税台帳) 【閲覧】	300円 ※2 4月のみ無料	〇	〇	✖	✖
	課税台帳登載証明	300円	〇	✖	✖	✖
	住宅用家屋証明	1,300円	✖	✖	✖	✖
	償却資産証明	300円	✖	✖	✖	✖
	その他の証明	300円	✖	✖	✖	✖
地図関係	地番図航空写真重図	300円	✖	✖	✖	✖
	地番図	300円	✖	✖	✖	✖
	航空写真	300円	✖	✖	✖	✖

※1　土地・家屋については5筆(棟)までを1件とします。

※2　1名義を1件とします。【1枚に4筆(棟)】

※3　市民課で発行している証明書を同時に申請した場合のみ、同時に交付できます。

※4　市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療の滞納がないことを証明します。

(注意)上記の手数料については、日向市のものになります。他の市区町村とは異なりますので、それぞれの市区町村にお問合せください。 

主な変更内容

〇所得・課税証明→課税証明(所得・控除あり)
〇所在地証明書→営業証明書
〇資産証明の内容：合計額が証明されたもの→1筆(棟)ずつ記載されたもの。(ほぼ名寄帳と同等の内容)1枚ごとに300円
〇評価証明、公課証明、固定資産課税証明：1枚に10筆(棟)記載→1枚に5筆(棟)記載。1枚ごとに300円
〇名寄帳(固定資産課税台帳)：1枚に14筆(棟)記載→1枚に4筆(棟)記載。1名義で300円(複数枚でも300円)
〇課税台帳記載事項証明→削除
〇完納証明書：市税、国保税の滞納がないことを証明→市税、国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の滞納がないことを証明。
〇新規追加
　●原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付証明書(再交付)
　●原動機付自転車・小型特殊自動車廃車申告受付書(再交付)
　●滞納処分を受けたことがない証明
　●酒類販売免許申請用証明書
　●固定資産課税証明(これまでの資産証明のような内容。課税標準額と年税額を証明)
　●償却資産証明

証明の交付について

窓口にこられた方の本人確認をさせていただいております。運転免許証やマイナンバーカード等の身分証明書を申請書と併せて提示ください。

市県民税関係

• 前年1年間(1月～12月)の所得額、市県民税額を証明します。
• 前年の収入などについて未申告の方は、所得が不明なため交付できません。所得がなくても証明が必要な方は申告が必要です。

軽自動車税関係

• 軽自動車税(種別割)口座振替済通知書兼車検用納税証明書は送付していません。詳細はこちら
• 軽自動車税納税証明書(継続審査用)を納税された直後に申請される時は、領収書(口座振替の方は記帳済みの通帳)をご持参のうえ窓口までお越しください。

納税関係

• 市税の年税額、納税額などを証明します。
• 納税された直後に申請をされる時は、領収書(口座振替の方は記帳済みの通帳)をご持参のうえ窓口までお越しください。

固定資産関係

• 所有している資産(土地・家屋・償却資産)について、所有者や評価額等を証明します。
• 年の途中の所有権移転による新所有者からの申請の場合には、所有権移転の事実を確認するため、登記事項証明書等の提示をお願いする場合があります。
• 所有者が死亡している場合は、戸籍謄本等の提示をお願いする場合があります。

窓口での請求について

窓口での申請に必要なものは以下のとおりです。

〇本人申請の場合 　

・身分証明書(免許証、マイナンバーカード等)

〇本人以外の代理人の申請の場合

　・本人からの委任通知書   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　

　・代理人の身分証明書(免許証、マイナンバーカード等)

　※法人から代理人として委任された社員の場合、社員であることの証明書(社員証や在籍証明書等)を身分証明書とは別に提示していただく必要があります。

〇本人(納税義務者)が死亡している場合 　

　・相続権のある方の印鑑を押印した委任通知書 　

　※相続関係のわかる戸籍謄本等の提示をお願いする場合があります。

〇法人の証明書の場合で、法人の代表者以外の方が来られる時

　・法人の代表者印(法人登録印)を押印した委任通知書

　・代理人の身分証明書(免許証、マイナンバーカード等)

　※社員であることの証明書(社員証や在籍証明書等)を身分証明書とは別に提示していただく必要があります。

●税務証明書交付申請書は市県民税・法人税関係税務証明書交付申請書 (PDF/112.57キロバイト)、軽自動車関係税務証明書交付申請書 (PDF/88.38キロバイト)、納税関係税務証明書交付申請書 (PDF/105.19キロバイト)、固定資産税関係税務証明書交付申請書 (PDF/117.3キロバイト)、地番図等交付申請書 (PDF/87.05キロバイト)

 

マイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスについて

 

証明書の種類	コンビニ証明書 交付手数料
課税証明書	150円
所得証明書
課税証明(所得・控除あり)

●最新年度分のみ交付できます。

郵送での請求について

税務証明は、郵送でも申請することができます。郵送申請に必要なものは、以下の4つです。

1. 市県民税・法人税関係税務証明書交付申請書(郵送) (PDF/115.76キロバイト)、軽自動車関係税務証明書交付申請書(郵送) (PDF/93.38キロバイト)、納税関係税務証明書交付申請書(郵送) (PDF/108.68キロバイト)、固定資産税関係税務証明書交付申請書(郵送) (PDF/120.5キロバイト)、地番図等交付申請書(郵送) (PDF/87.05キロバイト)※
2. 本人を確認するために、身分証明書(免許証、マイナンバーカード等)のコピー
3. 定額小為替(ゆうちょ　定額小為替サイトへ) ・証明の種類と手数料をご確認の上、郵便局にてお求めください
4. 返信用封筒 ・住民登録している住所・氏名・郵便番号を記入し、切手(速達での返送をご希望の場合は速達分の切手)を貼ってください。 ・郵便物が届き次第処理をし即日返送しますが、お急ぎの方は速達分の切手を貼付してください。

●その他、代理人が申請する場合は、代理人の身分証明書(免許証、マイナンバーカード等)のコピー、本人からの委任通知書が必要になります。

●申請される内容によっては、こちらから確認をさせていただくことがありますので、昼間連絡のつく電話番号を、申請書に必ずご記入ください。

※郵送で地図を申請する場合、想定しているものが全部記載されていない可能性があるため、窓口での交付を推奨しております。

〈送付先〉 〒883-8555 日向市役所 収納課 収納管理係(住所の記載は不要です)

委任通知書について

委任通知書(個人用) (PDF/69.51キロバイト)、委任通知書 (個人用)記入例 (PDF/175.42キロバイト)

委任通知書(法人用) (PDF/29キロバイト) 、委任通知書(法人用)記入例 (PDF/88.92キロバイト)

●税務証明書を本人又は同一世帯の親族以外の方が取得する場合は、委任通知書が必要です。

●委任通知書は、委任者(頼む人)が全て自筆で記入し、委任者の署名または記名押印をお願いします。

●委任者が自筆できない場合は、代理人以外の代筆者(代わりに書く人)が委任者の代わりに委任通知書を記入し、委任通知書の欄外に代筆者の住所、氏名を記入してください。また代筆した場合は、委任者(頼む人)の印鑑が必要です。

●法人の証明書の場合で、法人の代表者以外の方が来られる時

　・法人の代表者印(法人登録印)を押印した委任通知書

　・代理人の身分証明書(免許証、マイナンバーカード等)

　※社員であることの証明書(社員証や在籍証明書等)を身分証明書とは別に提示していただく必要があります。