「大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定」を締結しました

 　市では、3月5日、災害対策の強化を図るため、宮崎県解体工事業協同組合(原田忠男理事長)と「大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定」を締結しました。

　この協定は、大規模な災害が発生した場合の応急活動等で支障となる被災建物の解体撤去等について協力体制を図るものです。
　これにより、応急対策のみならず、速やかな復旧・復興を円滑に実施することが可能が期待されます。

協力要請の内容

　市がこの協定において、宮崎県解体工事業協同組合に協力を要請する主な業務は以下のとおりです。

• 災害時の被災状況に関する情報収集及び報告
• 応急活動に支障となる建築物等の除去及び解体
• 災害廃棄物の撤去

協定調印式

【下段】　右から　黒木高広 議長、原田忠男 理事長、十屋 幸平 市長
【上段】　日向地区会員ほか