年金・保険
後期高齢者医療保険
更新日:2022年11月18日
病院にかかったときの自己負担限度額
後期高齢者医療制度では本人や世帯の前年(1月から7月までは前々年)の所得などに応じて、ひと月(月の1日から末日まで)の医療費の自己負担限度額が決められています。
自己負担限度額は次の7つの所得区分に分けられます。
所得区分と自己負担限度額
- 現役並み所得者III
住民税課税所得が690万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者。 - 現役並み所得者II
住民税課税所得が380万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者。 - 現役並み所得者I
住民税課税所得が145万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者。
ただし、年収が次の基準額に満たない方は、国民健康保険課窓口(1階4番窓口)に申請し、広域連合が認めると、窓口負担割合が2割または1割になります。
・同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円未満
・同じ世帯に被保険者が2人以上で、収入の合計額が520万円未満
・同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円以上でも、70歳から74歳の方がいる場合は、その方の収入を合わせて520万円未満 - 一般II
同じ世帯に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる方で、次の(1)または(2)に該当する方(現役並み所得者は除く)。
(1)同じ世帯に被保険者が1人で、「年金収入+その他の合計所得金額」の合計額が200万円以上
(2)同じ世帯に被保険者が2人以上で、被保険者全員の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計額が320万円以上 - 一般I
現役並み所得者、一般II、低所得者II、低所得者I以外の方。 - 低所得者II
世帯の全員が住民税非課税の方(低所得者I以外の方)。 - 低所得者I
世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる方
(年金の控除額は80万円として計算。給与所得から10万円を控除)。
負担割合 | 所得区分 | 外来(個人単位) | 外来+入院(世帯単位) |
3割 | 現役並み所得者III |
252,600円+(医療費-842,000円)×1% 〈多数回 140,100円〉※2 |
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現役並み所得者II |
167,400円+(医療費-558,000円)×1% 〈多数回 93,000円〉※2 |
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現役並み所得者I |
80,100円+(医療費-267,000円)×1% 〈多数回 44,400円〉※2 |
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2割
|
一般II |
18,000円 または 6,000円+(医療費-30,000円)×10% の低い方を適用 ※3 【年間上限 144,000円】 |
57,600円 〈多数回 44,400円〉※2 |
1割 | 一般I |
18,000円 【年間上限 144,000円】 |
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低所得者II | 8,000円 | 24,600円 | |
低所得者I | 8,000円 | 15,000円 |
※1 保険適用の医療費が対象です。食事代や差額ベット代などは対象外です。
※2 過去12か月以内に3回以上、限度額に達した場合は、4回目から限度額が下がります。
※3 令和4年10月1日から3年間(令和7年9月30日まで)は、2割負担になる方について、1か月の外来医療の窓口
負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます。(入院の医療費は対象外)
担当課 | 市民環境部 国民健康保険課 |
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