第三セクターの改革

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行財政改革・行政経営

第三セクターの見直し

更新日：2026年8月17日

　市では、「第3次日向市行財政改革大綱」に基づき、第三セクター等の抜本的な見直しに取り組んでいます。

　出資者の立場から第三セクター等に対し、組織・運営の合理化をはじめとして、積極的な情報公開や外部の専門家による監査体制の強化を要請するとともに、効率的・効果的な事業展開の方法や行政関与の在り方についても検討します。

■　第三セクターの改革に向けた取組

<第三セクターに関する指針の策定>

　第三セクターは、地域の産業振興、文化振興、雇用創出など地域振興を目的に独立した事業主体として、行政と密接に連携しながら公共サービスを提供するなど、行政機能を補完・代行する役割を果たしてきました。

　しかし、規制緩和の進展等により官民連携の門戸が開放され、第三セクターを取り巻く環境は大きく変化しているほか、少子高齢化の進行や人口の減少といった社会経済情勢の変化もあり、全国的にも、厳しい経営状況にある第三セクターが増加しています。

　一方、地方自治体にとっては、より簡素で効率的な行政運営を目指し、更なる行財政改革を推進する必要があります。そのため、第三セクターの必要性等を踏まえ、今後のあり方を含めて効率的かつ効果的な事業展開の方法や行政の関与について検討することが求められています。

　こうした中で、市では、市からの出資等の比率が50%以上の団体を対象として、第三セクターに対する基本的な方針及び今後の在り方の方向性を示すとともに、行政運営の健全化・効率化を図り、第三セクターの自主的・主体的な健全経営の促進と情報公開の推進を通じて、持続可能な事業運営の基盤を強化することを目的として第三セクターに関する指針を策定しています。

<第三セクター改革プラン策定と実践>

　国の通知や市の第三セクターに関する指針に基づき、以下の要件に該当する法人については、経営改革を進めるため経営健全化のための方針(改革プラン)を策定することとしています。

　市では、出資等の比率が25%以上の団体を対象として改革プランを策定しています。

【経営健全化方針を策定する必要がある要件等】

　(1)債務超過法人

　(2)実質的に債務超過である法人
　(3)地方公共団体が多大な財政リスクを有する法人
　(4)その他、市において、経常収支など当該法人の経営状況等を勘案し、経営健全化の取組が必要である法人

　<経営検討報告書の作成>

　市では、第三セクターの経営改革等を推進し、本市の効率的な行財政運営を図るために「日向市第三セクター経営検討委員会」を設置しています。　

　委員会では、毎年度、策定した改革プランに基づいて経営改革等の取組が進んでいるか、経営状況や取組状況を点検・評価し、点検・評価報告書として取りまとめて公表しています。