健全化判断比率・資金不足比率

地方公共団体では、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(財政健全化法)に基づき、毎年度、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率からなる健全化判断比率と公営企業ごとの資金不足比率を算定し、監査委員の審査を受け議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられています。

　早期健全化基準や財政再生基準を超えた比率があった場合には、財政健全化計画や財政再生計画を策定し、財政の健全化を図ることになります。

令和5年度健全化判断比率・資金不足比率 (PDF/52.07キロバイト)

令和4年度健全化判断比率・資金不足比率 (PDF/91.71キロバイト)

令和3年度健全化判断比率・資金不足比率 (PDF/104.5キロバイト)

令和2年度健全化判断比率・資金不足比率 (PDF/43.22キロバイト)

令和元年度健全化判断比率・資金不足比率 (PDF/139.08キロバイト)

  

■　健全化判断比率の概要

○　実質赤字比率

　地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。

○　連結実質赤字比率

　水道や下水道など公営企業を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表したものです。

○　実質公債費比率

　地方公共団体の借入金(地方債)の返済額(公債費)の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。

 

○　将来負担比率

　地方公共団体の借入金(地方債)など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。

 

 ■　資金不足比率の概要

　資金不足比率は、水道や下水道などの公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。

○　資金不足比率