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新型コロナウイルス関連情報

市民向けの生活支援(特別定額給付金など)

更新日:2024年7月16日

【重点経済対策】令和6年度住民税非課税世帯等に対する給付金(こども加算分を含む。)

給付金の目的

 エネルギーや食料品等の物価高騰が長引く中、影響を大きく受ける低所得世帯を支援するため、 令和6年度の住民税が非課税又は均等割のみ課税の世帯(令和5年度の住民税が非課税又は均等割のみ課税であった世帯は除きます。)や、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税均等割のみ課税以下相当となった世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します。また、同一世帯に18歳以下の児童がいる場合は、児童1人当たり5万円を加算して支給します。 

※令和5年度に同様の給付金を受け取った世帯は対象にはなりません。(未申請・辞退世帯を含みます。)

支給対象者

 1 令和6年度に新たに住民税が非課税又は均等割のみ課税となった世帯

  ※対象となる世帯には、7月4日に確認書等を送付しています。

 2 予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税均等割のみ課税以下相当となった世帯(家計急変世帯)

 ※住民税均等割のみ課税以下相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和6年1月から9月までの任意の1か月収入×12倍)が市町村民税均等割のみ課税以下相当であることを指します。(適用される限度額は、市区町村ごとに異なりますので、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。)

(一例)住民税均等割のみ課税となる年間給与収入の目安(日向市の場合)単身の場合:100万円以下

 ※給付金の該当になるかは以下のフローチャートを参考にしてください。 

 給付金対象者フローチャート (PDF/105.58キロバイト)

給付額

・1世帯当たり10万円

・18歳以下の児童がいる世帯:児童1人あたり5万円

 (注)1世帯1回限り。

   (注)本給付金は差し押さえの禁止等及び非課税の対象となります。

手続の方法

  7月中旬に、対象者(対象と思われる方も含む。)に対し、確認書・申請書等を送付しますので、内容や申請の方法をご確認いただき、郵送又は電子申請によりお手続きをしてください。

   家計急変世帯の方は、令和6年7月22日(月曜日)以降に、直接受付窓口にご相談ください。

受付期限

 令和6年10月31日(木曜日) ※郵送の場合は10月31日の消印分まで有効

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

 ご自宅や職場などに、市や県、国(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署(または警察相談専用電話「#9110」)にご連絡ください。また、「内閣府ホームページ」送信元とし、マイナポータルを装う偽サイ トに誘導する手口にご注意ください。内閣府ではそのようなメールは送信していません。

問い合わせ先

 給付金受付窓口(日向市民健康管理センター1階)

 受付時間:8時30分~17時15分(土日祝日を除く。)

 電話:0982-55-5006

担当課 福祉部 福祉課
所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号
電話 0982-66-1019(直通:地域共生政策係・障がい福祉係・障がい者支援係)
0982-66-1020(保護第1係・保護第2係)
0982-66-1044(臨時特別給付金室)
FAX 0982-54-4350
メール fukushi@hyugacity.jp