軽自動車税(種別割)口座振替済通知書兼車検用納税証明書の送付廃止について

　令和5年1月から軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)が導入され、軽自動車税(種別割)の車両ごとの納付情報について、軽自動車検査協会がオンライン上で確認できるようになり、軽自動車の車検において納税証明書の提示が原則不要となりました。

　また、令和7年4月より二輪の小型自動車(排気量250cc超の二輪車)についても軽JNKSの対象となり、納税証明書の提示が不要となります。

　このことにより、口座振替により軽自動車税(種別割)を納付いただいた方に、口座振替済通知書兼車検用納税証明書を送付していましたが、令和6年度より廃止しています。ご理解いただきますようお願いいたします。

納税証明書が必要となる場合

• 中古車の購入又は名義やナンバーの変更直後の場合
• 納付直後(納付からおおむね2週間から3週間以内)で軽JNKSに納付状況が反映されていない場合
• 他の市区町村から転入した直後の場合
• 対象車両の軽自動車税(種別割)に過去の未納がある場合

 ※市民課の窓口では、継続検査用(車検用)軽自動車税納税証明書(無料)を発行していますので、必要な場合は申請してください。