森林環境譲与税の活用状況

産業・しごと

林業

更新日：2023年9月26日

　森林は、木材生産のほか、渇水や洪水を緩和する水源涵養機能、山地災害の防止機能、二酸化炭素の吸収・貯蔵や騒音防止などの生活環境の保全機能、レクリェーションや自然環境教育の場、野生鳥獣の生息の場などの保健文化機能など公益的機能を持っています。

　森林が持つ公益的機能の維持増進を図る「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき、令和元年度から市町村や都道府県に対して、私有林人口面積、林業就業者数及び人口による基準により、「森林環境譲与税」が配分されています。

　この法律は、温室効果ガスの排出目標の達成や災害防止を図るための森林整備などに必要な財源を安定的に確保するもので、日向市では、この森林環境譲与税を活用し、森林整備や林業担い手の対策、木材利用促進等に取り組んでいます。

　なお、森林環境譲与税は、令和6年度から森林環境税として、一人あたり年額1,000円が課税されます。

　令和4年度森林環境譲与税の活用実績及び活用事例については下記添付のPDFをご覧ください。