消費者行政に関する首長表明

　近年の消費者を取り巻く環境は、少子高齢化の急速な進展や、コロナ禍によって、社会全体のデジタル化が進むなど、この数年で大きく変化しており、それに伴い、消費者被害・トラブルが複雑多様化しています。

　また、令和4年4月から成年年齢が引き下げられ、18歳から様々な契約が保護者の承諾なしで可能となったため、若年層に対する啓発活動も一層必要となっています。

　このような状況に対応するため、本市では、近隣の2町2村と協定を結び、日向地区広域消費生活センターを設置し消費生活相談員を配置することで、様々な消費者問題の相談を受け付けています。

　また、若年層を含め消費者トラブルを未然に防止することを目的に、出前講座や広報紙、公式SNSや地域のFMラジオを活用して啓発活動を行っています。

　今後も、皆様の安全で安心な消費生活の実現を図るため、消費者行政の推進に努めて参ります。

 

　令和5年2月　日向市長　十屋　幸平