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更新日:2022年12月5日

固定資産税の特例について

固定資産税(償却資産)の特例について

地方税法第349条の3、地方税法附則第15条等に規定される一定の要件を備えた償却資産は課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。

該当資産を申告する際は特例の適用を明記してください。

 

わがまち特例について

法律の定める範囲内で地方自治体が特例率を条例で定めることができる仕組みを言います。

日向市では、固定資産税に係る特例率について、日向市税賦課徴収条例第61条の2、同条例附則第10条の2に規定しています。

 

特例の対象となるもの

★…わがまち特例

地方税法条項 特例対象資産 特例率 適用期間 取得時期 特例の適用を受ける者
第349条の3第2項  ガス事業用資産 

 1/3

取得後5年間 H29.4.1以降  一般ガス導管事業者
 2/3 その後5年間
第349条の3第3項 農業協同組合等協同利用設備  1/2 取得後3年間 -

 農業協同組合

 中小企業等協同組合

 等

第349条の3第4項   外航船舶  1/6  なし  -  所有者 
 準外航船舶  1/4
第349条の3第5項  内航船舶  1/2  なし  -  所有者 
第349条の3第23項  信用協同組合等が使用する事務所及び倉庫  3/5  なし -

 信用協同組合

 信用協同組合連合会

 労働金庫

 労働金庫連合会

 信用金庫

 信用金庫連合会

第349条の3第26項  外国貿易用コンテナ  4/5

 なし

-

 所有者
第349条の3第27項  家庭的保育事業用資産  1/2★  なし -  家庭的保育事業者
第349条の3第28項  居宅訪問型保育事業用資産  1/2★  なし -  居宅訪問型保育事業者
第349条の3第29項  事業所内保育事業用資産  1/2★  なし -  事業所内保育事業者
第349条の3第30項  認定生活困窮者就労訓練事業用資産  1/2  なし -  社会福祉法人 等
附則第15条第1項   営業用倉庫  1/2  取得後5年間  R4.4.1~R6.3.31  流通業務総合効率化事業を実施しようとする者(総合効率化事業者)
 付属の機械設備  3/4
附則第15条第2項  汚水又は排液処理施設  1/2★  なし      R4.4.1~R6.3.31  所有者     
 ごみ処理施設  1/2
 最終処分場  2/3
 産業廃棄物処理施設(廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物)  1/2
 産業廃棄物処理施設  1/3
 下水道除害施設  4/5★
附則第15条第6項  大規模地震防災応急対策用資産

 2/3

 取得後3年間

R2.4.1~

R5.3.31

所有者

附則第15条第8項  電気自動車燃料等供給施設  3/4  取得後3年間

H31.4.1~

R5.3.31 

 所有者
附則第15条第14項  PFI公共施設  1/2  なし H17.4.1~R7.3.31  選定事業者
附則第15条第19項  バイオ燃料製造設備  2/3  取得後3年間 R2.4.1~R6.3.31   バイオ燃料製造業者
附則第15条第22項  津波対策に資する港湾施設等  1/2★  取得後4年間

H28.4.1~

R6.3.31 

 所有者
附則第15条第26項

 FIT・FIP認定外の太陽光発電設備(1,000kw未満)

 風力発電設備(20kw以上)

 地熱発電設備(1,000kw未満)

 バイオマス発電設備(10,000kw以上20,000kw未満)

 2/3★  取得後3年間 

R2.4.1~

R6.3.31 

 所有者

 FIT・FIP認定外の太陽光発電設備(1,000kw以上)

 風力発電設備(20kw未満)

 水力発電設備(5,000kw以上)

 3/4★

 水力発電設備(5,000kw未満)

 地熱発電設備(1,000kw以上)

 バイオマス発電設備(10,000kw未満)

 1/2★
附則第15条第30項  特別特定技術基準施設の耐震化(南海トラフ)  1/2  取得後5年間 

H30.4.1~

R5.3.31 

 所有者 
 特別特定技術基準施設の耐震化  5/6
附則第15条第33項  特定事業所内保育施設  1/2★  取得後5年間

H29.4.1~

R5.3.31

 所有者
附則第15条第36項  地域福利増進事業により整備する施設  2/3  取得後4年間

H30.11.1~

R5.3.31

 所有者不明土地使用権を取得した者
附則第15条第37項  農業協同組合等共同利用機械  1/2  取得後3年間 R2.4.1~R5.3.31

 農業協同組合

 中小企業等協同組合

(事業協同小組合、企業組合を除く)

附則第15条第38項  認定就農者の利用する資産  2/3  取得後5年間 R2.4.1~R6.3.31   農業協同組合

 中小企業等協同組合

(事業協同小組合、企業組合を除く)

附則第15条第40項  一体型滞在快適性等向上施設等  1/2  取得後5年間 R2.9.7~R6.3.31   一体型滞在快適性等向上事業の実施主体
附則第15条第41項  ローカル5G  1/2  取得後3年間 R2.8.31~R6.3.31   ローカル5G免許人
附則第64条  先端設備等(機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びに構築物)  0★  取得後3年間 R3.4.1~R5.3.31  中小事業者

この他にも特例が適用される場合があります。詳しくは税務課資産税係までお問合せください。 

 

償却資産の申告について

 申告期日は毎年1月1日~1月31日です。

以下の申告書をご利用ください。

 償却資産申告書

 償却資産申告の手引き

 

 

担当課 市民環境部 税務課
所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号
電話 0982-66-1015(直通:債権・管理係・資産税係)
0982-66-1016(直通:市民税係・市税収納係)
FAX 0982-54-0469
メール zeimu@hyugacity.jp