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検針・料金

更新日:2024年2月20日

水道料金改定についてよくある質問(Q&A)

皆様からお寄せいただいている質問にお答えします。

※質問部分をクリックすると回答部分に移動します。

 

 質問一覧

Q1 いつから改定するのですか?
Q2 下水道使用料も改定するのですか?
Q3 水道料金はどのくらい上がるのですか?
Q4 自分の使用水量を知りたいのですが?
Q5 最初に15.2%引上げて次に24.7%引上げとなると、合計39.9%の引上げとなるのですか?
Q6 県内では何番目に高い水道料金になるのですか?
Q7 全国平均と比べると日向市の水道料金は高いですか?
Q8 なぜ料金を改定するのですか?
Q9 前回の改定はいつですか?
Q10 なぜこの時期に料金改定をするのですか?
Q11 なぜ平成8年度の改定以降、27年近く改定しなかったのですか?
Q12 なぜ今回の上げ幅になったのですか?
Q13 段階的改定の15.2%の根拠は何ですか? 
Q14 15.2%の改定とすることで、24.7%の改定に9.5%足りないが、市税で補てんするのですか?
Q15 今回改定をしたら、もう改定しなくて済むのですか? 
Q16 料金改定をしないとどうなるのですか? 
Q17 施設や水道管の更新をしないと、どうなるのですか? 
Q18 足りない分は市税で補填し、水道料金を安く抑えることはできないのですか? 

 

(終了しました)基本料金免除に関する質問一覧

 

基本料金免除事業は、令和5年1月検針分をもちまして終了いたしました。

Q19 料金改定するのになぜ基本料金を免除するのですか?
Q20 基本料金を免除するのであれば、料金改定することが矛盾になるのでは?

 

 

回答内容 

Q1

いつから改定するのですか?

A1

令和5年1月検針以降の使用分からです。
[奇数月検針地区]は令和5年3月検針のお知らせ票から新料金が表示されています。
[偶数月検針地区]は令和5年4月検針のお知らせ票から新料金が表示されています。

改定開始時期

 

 

Q2

下水道使用料も改定するのですか?

A2 下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料は変更ありません。

 

Q3

水道料金はどのくらい上がるのですか?

A3

令和5年1月検針以降の使用分から平均15.2%の引上げとなります。(1段階目)

令和6年7月検針以降の使用分からは、現行料金と比較し平均24.7%の引上げとなります。(2段階目)

料金改定イメージ

 

Q4

自分の使用水量を知りたいのですが?

A4

検針時にお届けしている「水道使用量のお知らせ」に記載されている「上水使用量」の欄をご覧ください。

1回の検針(2か月分)の水量を2分して、検針の翌月と翌々月の2回に分けてお支払いいただくようになっています。

納入月の下に記載されている上水使用量が、お客様の1か月あたりの使用量です。

20231019修正おしらせ票

 

Q5

最初に15.2%引上げて次に24.7%引上げとなると、合計39.9%の引上げとなるのですか?

A5

39.9%の引上げではありません。イメージ図のとおり、引上げ前の料金(A)を起点として15.2%、24.7%の引上げとなります。

段階的引き上げイメージ

 

 

Q6

県内では何番目に高い水道料金になるのですか?

A6

令和6年7月検針以降の水道料金において、1か月、20立方メートル使用した場合で比較すると、一般家庭の水道メーター13ミリメートルでは日向市は税込2,860円で、県内の20事業体(上水道事業体のみ)の平均3,016円より安く、14番目に高い(7番目に安い)水道料金となります。

県内事業体料金比較

 

Q7

全国平均と比べると日向市の水道料金は高いですか?

A7

令和6年7月検針以降の水道料金において、1か月20立方メートル使用した場合で比較すると、一般家庭の水道メーター13ミリメートルでは、全国平均3,317円※で、日向市は税込2,860円なので全国平均を下回っています。

※出典『水道料金表(令和3年4月1日現在)』(公益社団法人 日本水道協会)

 

Q8

なぜ料金を改定するのですか?

A8 

平成8年に平均33.3%の料金引上げを行って以来経費節減等に努め、現行の料金水準を維持してきましたが、平成10年度をピークに水道料金の収入は減少傾向にあり、人口減少による料金収入の減少も予測される中、必要な財源を確保することが困難な状況です。

有収水量と給水収益

今後は水道施設の強靭化が大きな課題であり、水道施設の耐震化や老朽管の更新に多額の費用を要することを見込んでいます。 お客様に安全で安心な水道水を安定的に供給するために必要な改定となっていますので、何とぞご理解いただきますようお願いいたします。

※有収水量…浄水場から出た水量(配水量)のうち、水道料金の対象となった水量のこと。

 

Q9

前回の改定はいつですか?

A9 前回の料金改定は平成8年4月で、平均33.3%の引き上げでした。

 

Q10

なぜこの時期に料金改定をするのですか?

A10

人口減少により料金収入は平成10年度をピークに減少傾向にあり、令和2年度はピーク時より1億5千万円減少しています。
現行の水道料金体系のままで水道施設の維持更新を行った場合、資金残高は年々減少し令和5年度末には必要な資金残高が確保できない見通しとなっていて、令和10年度にはマイナスに転じる予想となっています。

今後の給水収益予想グラフ

水道事業はお客様から頂いた水道料金で経営を行う必要がありますので、何とぞご理解いただきますようお願いいたします。

 

Q11

なぜ平成8年度の改定以降、27年近く改定しなかったのですか? 

A11

平成8年の料金改定後、平成10年度をピークに料金収入は減少傾向にある中、料金改定によるお客様への影響等を考慮し人員削減などの経営努力を行っています。
一方、日向市が管理している上水道管は総延長391キロメートルあり、そのうち更新工事は一年間に約4キロメートル程度で、まだ昭和20年代の古いものも残っており老朽化が著しく進行しています。
現状では収支バランスがとれるよう事業運営を行っている状況ですが、水道管の老朽化が進行しており今後は更新事業を加速化することが必須であり、事業経営の効率化だけでなく、水道料金の改定が必要と判断しました。

水道管の更新状況

 

 

Q12

なぜ今回の上げ幅になったのですか?

A12 平成8年の料金改定後、約27年間料金改定を行わず、そのような中人口減少によって料金収入は減少傾向となって必要な資金残高が確保できない見込みとなっています。
水道事業の独立採算制を維持し、お客様に安全で安心な水道水を安定的に供給するために料金改定が必要と判断し、令和4年1月に「日向市上下水道料金等審議会」へ料金改定について諮問を行いました。
審議会では今後水道料金収入で回収すべき水道事業にかかる経費を算出し料金の設定を検討しました。その結果平均24.7%の料金改定が必要との結果になりました。

 

Q13

段階的改定の15.2%の根拠は何ですか?

A13 物価高騰などによる水道使用者の負担を軽減するために、料金の改定率を抑えることができるギリギリのラインです。これ以上改定率を低くすると事業の運営が難しくなります。

 

Q14

15.2%の改定とすることで、24.7%の改定に9.5%足りないが、市税で補てんするのですか?

A14 市税で補てんするのではなく、重要度や緊急性等を検討して事業を実施するなど、収入と支出のバランスを取りながら、安定経営に努めることにしています。

 

Q15

今回改定をしたら、もう改定しなくて済むのですか?

A15 今後も経営の合理化や効率化に努めますが、健全な経営を確保できる公正妥当な水道料金となるよう、おおむね3~5年ごとに検証や見直しを行うこととしています。

 

Q16

料金改定をしないとどうなるのですか?

A16

資金残高が確保できないと水道施設や水道管の更新、耐震化ができなくなり、皆様に安心して水道水をお届けできなくなります。また、料金改定を先送りすると将来の世代に負担を先送りすることとなります。

 

Q17

施設や水道管の更新をしないと、どうなるのですか?

A17 施設や水道管の更新をしない状況が続けば、漏水による断水がたびたび発生してしまったり、大規模地震等の災害時に施設の機能に重大な影響を及ぼしたりと、皆様に安定して水道水をお届けできなくなる可能性があります。

 

Q18

足りない分は市税で補填し、水道料金を安く抑えることはできないのですか?

A18 水道事業の経営に必要な経費はお客様からいただく水道料金で賄うという「独立採算の原則」があります。
市税は、福祉・教育・道路などの市民サービスに充てられるべきものであり、水道事業のために市税を使うことは、本来市税で賄うべきサービスの低下を招いてしまう恐れがあります。
使った人が使った分だけ負担するという考え方に基づき、水道事業としての健全経営を行う必要があることをご理解ください。

 

(終了しました)基本料金免除に関する回答一覧

 基本料金免除事業は、令和5年1月検針分をもちまして終了いたしました。

 

Q19 料金改定するのになぜ基本料金を免除するのですか?
Q20 基本料金を免除するのであれば、料金改定することが矛盾になるのでは?

 

Q19

料金改定するのになぜ基本料金を免除するのですか?

A19

水道料金の基本料金免除の事業は、物価高騰による市民生活や企業活動の経済的負担を軽減する目的で、国からの臨時交付金を活用する日向市としての支援事業の一つです。
水道料金改定は、水道事業を安定して経営していくために取り組むものです。

市の支援事業としての基本料金免除期間と水道事業の施策としての料金改定開始時期が近いことにより、お客様にとっては分かりづらい仕組みとなってしまい申し訳ありません。

 

Q20

基本料金を免除するのであれば、料金改定することが矛盾になるのでは?

A20 水道料金の基本料金免除の事業は、物価高騰による市民生活や企業活動の経済的負担を軽減する目的で、国からの臨時交付金を活用する日向市としての支援事業の一つです。
令和4年8月検針以降の半年間、基本料金を免除することにより減収となった部分は、国からの交付金を充てることで補てんされるため、料金値上げの理由の一つであるインフラ整備等について、水道事業としては影響を受けません。
担当課 上下水道局 水道課
所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号
電話 0982-52-5229(維持・工務係)
0982-54-5500(浄水係)
0982-52-5228(上下水道料金センター)
[料金センター営業時間]平日の午前8時30分~午後7時
FAX 0982-52-2508
メール suido@hyugacity.jp