女性活躍推進法が改正されました！(2026年4月1日施行)

　女性の職業生活における活躍に関する取組の推進等を図るため、10年の期限延長や情報公表の必須項目の拡大を含めた女性活躍推進法等を改正する法律が成立し(2025年6月11日公布) 、また、女性活躍推進法に基づく省令・指針が改正されました(同年12月23日公布・告示)。 事業主の皆さまは、女性活躍推進法に基づく情報公表や一般事業主行動計画の策定に際し、改正法や改正省令・指針に沿った取組を行ってください。

　これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた男女間賃金差異について、101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業に公表が義務付けられました。(従業員数100人以下の企業は努力義務の対象です。)

 

従業員数301人以上の企業は・・

以下の4項目以上の情報公表が義務付けられます。
■男女間賃金差異(2022年7月8日から義務付けられています)
■女性管理職比率(2026年4月1日から新たに義務付け)
■女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
■職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績

従業員数101～300人の企業は・・

以下の3項目以上の情報公表が義務付けられます。
■男女間賃金差異(2026年4月1日から新たに義務付け)
■女性管理職比率(2026年4月1日から新たに義務付け)
■女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績、または 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績  

 [詳細：外部リンク]

・厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」

・改正女性活躍推進法等のポイント (PDF/417.29キロバイト)

・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！(2026年4月1日版) (PDF/4.16メガバイト)