元気なうちに「 住まいの終活 」をはじめましょう！

1. 空き家に関する問題を発生させない！

　管理が行き届かず、雑草や樹木が繁茂する、劣化した建材が飛散するなど、問題となっている空き家の多くは、相続や老人ホームなどへの入所・長期入院などがきっかけとなって発生しています。何より困った問題は適切に相続や登記が行われていない空き家は、売却や処分するにも物事が円滑に進まないことです。そこで、将来、病気や亡くなったときに住まいをどうするのか、だれに引き継ぐのかについて、「 まだまだ元気だから 」と後回しにせず、元気なうちに家族で話し合ってあらかじめ決めておくこと、つまり「 住まいの終活 」を始めることが重要です。

2. 土地や建物の登記が義務化されます！

　所有者不明の土地や建物の発生を予防するため、不動産登記法が改正され、土地や建物の登記( 令和6年4月1日 ～ )や所有者の住所変更登記( 令和8年4月までに施行 )が義務化されます。所有者や相続人の皆さんは、早めに手続きをすすめましょう！

3.「 住まいの終活 」は、できることから始めましょう！

●　家族での話し合い　―　相続だけでなく、入院や老人ホームなどの施設に入所するとき、だれが維持・管理するのか、費用はどうするのか話し合いましょう

●　登記の確認　―　適切に登記を行っていないと、手続きに多くの時間や費用がかかってしまいます。相続登記、売買登記、抵当権抹消登記、建物滅失登記を忘れていないか確認しましょう！

●　資産と法定相続人の把握　―　まずは、土地・建物などの資産、債券、債務などを漏れのないよう調べておかなければなりません。また、相続権が及ぶ人や優先される順番を把握しておくことも大切です。

●　不動産に係わる書類の整理　―　必要な書類がみつからないと、相続に多くの時間を費やすことになることもあります。固定資産税課税明細書なども整理しておきましょう！

●　遺言書の作成　―　大切な人のために、ご自身の希望は遺言書やエンディングノートに残しましょう。また、財産に関することは公正証書遺言を作成しておきましょう！

4. わからないことは専門家に相談しましょう！

　相続や登記は、法律や税金と切り離して考えることはできません。あいまいな知識で話し合いを進めることは危険です。わからないことは、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、税理士といった専門家に相談しましょう！　まずは、無料相談などを利用してみてはいかがでしょうか。

 

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 元気なうちに「 住まいの終活 」を始めましょう！ (PDF/276.9キロバイト)