第三者による窓口での手続き

1　法人等(第三者)による「住民票・戸籍謄本・戸籍附票等」の窓口での請求方法

　法人等(第三者)が、契約等により発生する権利行使や義務履行のため、窓口で住民票の写しや戸籍証明書等を第三者請求する場合、以下の書類が必要となります。

1. 申請書(別紙申請書(窓口用)に記入して申請してください) 

   (1)法人の名称、所在地、代表者の役職・氏名  

   (2)法人印又は代表者印

   (3)現に請求の任に当っている人が代表者以外の場合は、担当者の氏名

   (4)住民票を請求する場合は、必要な方の住所、氏名。戸籍・戸籍附票を請求する場合は、必要な方の本籍、氏名。

   (5)請求事由(住民票、戸籍、戸籍附票のどの部分をどのような目的で利用するのか、具体的に記入してください。) 

2. 添付資料(疎明資料)

   (1)契約書等のコピー

      (会社間での委託・譲渡がある場合、または契約者と請求者が異なる場合は、譲渡契約書等も必要です。)

   (2)戸籍を請求される場合は、代表者の資格を証する書面(登記事項証明書等

      (発行から3ヶ月以内の原本) 

   (3)債務者の相続人の戸籍等が必要な場合は、その原因・相続関係がわかる書類等。

      (例：債務者死亡により相続人調査をする場合は、死亡記載のある除票、相続関係がわかる戸籍等) 

3. 権限確認書類

   (1)法人代表者が申請の場合 
       代表者の資格を証する書面(登記事項証明書等(戸籍請求の場合は発行から3ヶ月以内の原本)) 

   (2)代表者以外の者が請求の場合 
       社名の記載のある社員証の原本、代表者が作成した委任状または在籍証明書など 

4. 本人確認書類 
   運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(顔写真付き)、住民基本台帳カード(顔写真付き)等の原本 
      ※有効期間の定めがあるものは、有効期間内のものに限る

5. 手数料(こちら)

代表者の資格を証する書面の原本は、請求があればお返しします。その際は、原本とは別に原本のコピーに「原本と相違ない」旨を記載し、会社名、会社印を押印したものを添付してください。
 

2　法人等(第三者)による「住民票・戸籍謄本・戸籍附票等」の郵送での請求方法

　法人等(第三者)が、契約等により発生する権利行使や義務履行のため、郵送で住民票の写しや戸籍証明書等を第三者請求する場合、以下の書類が必要となります。

1. 申請書(別紙申請書(郵送用戸籍・住民票)をご参考に、法人独自で作成された様式でかまいません。)  

   (1)法人の名称、所在地、代表者の役職・氏名  

   (2)法人印又は代表者印

   (3)返送先の支店・営業所等の名称、住所、連絡先電話番号

   (4)現に請求の任に当っている人が代表者以外の場合は、担当者の氏名

   (5)住民票を請求する場合は、必要な方の住所、氏名。戸籍・戸籍附票を請求する場合は、必要な方の本籍、氏名。

   (6)請求事由(住民票、戸籍、戸籍附票のどの部分をどのような目的で利用するのか、具体的に記入してください。)

2. 添付資料(疎明資料) 

   (1)契約書等のコピー
     (会社間での委託・譲渡がある場合、または契約者と請求者が異なる場合は、譲渡契約書等も必要です。 )

   (2)戸籍を請求される場合は、代表者の資格を証する書面(登記事項証明書等(発行から3ヶ月以内の原本)

   (3)債務者の相続人の戸籍等が必要な場合は、その原因・相続関係がわかる書類等。

      (例：債務者死亡により相続人調査をする場合は、死亡記載のある除票、相続関係がわかる戸籍等) 

3. 権限確認書類

   (1)法人代表者が申請の場合 
      代表者の資格を証する書面(登記事項証明書等(戸籍請求の場合は発行から3ヶ月以内の原本)) 

   (2)代表者以外の者が請求の場合 
      社名の記載のある社員証(郵送での申請の場合はコピー可)、代表者が作成した委任状または在籍証明書など 

4. 本人確認書類 
     運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(顔写真付き)、住民基本台帳カード(写真付き)等(郵送での申請の場合はコピー可) 
      ※有効期間の定めがあるものは、有効期間内のものに限る

5. 郵便で請求する場合は、返送先の確認できる書類を同封してください。(コピー可) 
     例)　法人の本店・支店・事業所(送付先)の住所の記載のある社員証
　　　      送付先住所の記載されている事業所一覧
　　　      登記簿謄本・登記事項証明書
　　      　ホームページに記載されている事業所一覧
　　　      官公署が発行した許可証等

6. 手数料(こちら)
       郵便局の為替(定額小為替・普通為替)または現金(現金書留)で送ってください。 

       ※切手および収入証紙では受付できません

7. 返信用封筒(郵便での返送を希望する場合)    

   (1)返信用封筒に送付先住所・会社名等をご記入いただき、切手を貼ってください。

   (2)私書箱への送付はできません。 

代表者の資格を証する書面の原本は、請求があればお返しします。その際は、原本とは別に原本のコピーに「原本と相違ない」旨を記載し、会社名、会社印を押印したものを同封してください。