日向・東郷まちづくり計画(新市建設計画)の変更

合併後のまちづくり計画である日向・東郷まちづくり計画(新市建設計画)を変更しました。

1.変更理由

1. 南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた新市全域の防災力の向上を図るために、防災拠点施設としての市庁舎の整備が求められており、その財源として「合併特例債」の活用を図る必要が生じたため。
2. 平成24年6月20日に成立した「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」により、これまで合併後10年間であった合併特例債の起債可能期限が、被災地以外では15年間に延長されたことから、長期的かつ抜本的な計画の見直しが可能となったため。

2.主な変更内容

1. 計画期間の5年間延長(合併の日(平成18年2月25日)から平成27年度 ⇒ 平成32年度)
2. 新庁舎建設に関する記載の追加
3. 合併特例債の自主上限枠50%の撤廃及び財政計画の見直し 

日向・東郷まちづくり計画（平成25年9月変更） (PDF/1メガバイト) 新旧対照表 (PDF/215キロバイト)