2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、その代表者が同項の申告書を提出しなければならない。

2　前項の規定により通知した負担金の額を変更する必要が生じた場合においては、下水道事業受益者負担金変更通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　前2項の負担金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。この場合において、受益地が2筆以上あるときは1筆ごとに計算して合算するものとする。

2　第6条第2項の規定により負担金の額を変更した場合の変更後の期別納付額は、変更後の負担金の額からすでに納期の経過した負担金の額を差引き、残額を残納期数で除して得た額とする。

3　市長は、年度の途中から負担金の徴収を開始するとき、又は納期の変更を必要と認めたときは、別に納期を定めることができる。

4　負担金の納入通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収証書(様式第4号)、下水道事業受益者負担金納入通知書兼口座振替・自動振込通知書(様式第4の2号)又は納付通知書(様式第4の3号)によるものとする。

2　前項の場合において、納期以外に納期前納付をしたときは、当該納付の日の直後に到来する納期に納期前納付をしたものとみなして、報奨金を交付する。

3　報奨金は、納期前納付した負担金の額から繰り替えて交付するものとする。

4　市長は、前項の規定にかかわらず納期前納付をした受益者に対して報奨金を交付するときは、下水道事業受益者負担金納期前納付報奨金交付通知書(様式第6号)により通知するものとする。

5　前項の通知を受けた受益者は、報奨金の交付を受けようとするときは、下水道事業受益者負担金納期前納付報奨金交付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2　負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届け出があったとき、又は届け出がない場合にあっても当該負担金の徴収猶予の理由が消滅したことが判明したときは、速やかに徴収猶予を取り消し、又は変更し、その徴収猶予に係る負担金を徴収するものとする。

3　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消し、又は変更したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予(取消・変更)通知書(様式第10号)により受益者に通知するものとする。

4　市長は、本条第2項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その期間に係る負担金を一時に徴収するものとする。

2　条例第8条第2項の規定により負担金の減額又は免除を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減額・免除申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を下水道事業受益者負担金減額・免除(承認、不承認)決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき、又は届出がない場合であっても当該負担金の減額又は免除の理由が消滅したことが判明したときは、当該減額又は免除の理由が消滅又は異動があった日以後の納期に係る負担金の減額又は免除を取り消し、又は変更し、本来納付すべき納期によりこれを徴収するものとする。

3　市長は、前項の規定により負担金の減額又は免除を取り消し、又は変更したときは、下水道事業受益者負担金減額・免除(取消・変更)通知書(様式第13号)により受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により繰上徴収しようとするときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(様式第14号)により、その旨を受益者に通知するものとする。

2　前項の下水道事業受益者負担金督促状に指定する期限は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

2　市長は、前項の申告書を受理したときは、従前の受益者に対し、下水道事業受益者負担義務(消滅・変更)通知書(様式第17号)により負担義務の消滅した額を通知するものとする。

3　第6条及び第7条の規定は、新たに受益者になった者に納付させる負担金の額及びその納付期日等について準用する。

2　前項の規定は、納付管理人の変更、廃止の場合に準用する。

2　前項の規定により延滞金の全部又は一部の免除を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金延滞金減額・免除申請書(様式第20号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請があったときは、その適否を審査決定し、遅滞なく下水道事業受益者負担金延滞金減額・免除決定通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により受益者の過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当したときは、その旨を遅滞なく下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第22号)により当該受益者に通知するものとする。

3　受益者は、前項の規定により下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書を受け取ったとき、又は既納の徴収金のうち過誤納金があることを知ったときは、直ちに下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

2　延滞金又は還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の職務を行う場合は、下水道事業受益者負担金領収証書(様式第25号)により領収することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に、日向市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和61年日向市規則第7号)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

公表の日から施行し、改正後の日向市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。