2　市長は、市民税の納税者が、廃業、休業、疾病その他の事由により、当該年中の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)の見積額が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少する者で前年中の合計所得金額が1,000万円以下である場合においては、当該事由の発生した日以後に納期の末日の到来する税額につき、次の区分により軽減し、又は免除する。

3　市長は、条例第51条第1項第4号から第6号までに該当する法人等で、同項の規定に基づき市長の認定を受けた法人等については、その認定を受けた日の属する年度分の市民税については、減免する。

4　市長は、市民税の納税者(個人に限る。)が災害により次の各号の一に該当することとなつた場合は、当該納税者に係る災害による被害を受けた日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の市民税額のうち被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、当該事由に掲げる割合により軽減し、又は免除する。

5　市長は、納税者(その者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者及び同項第8号に規定する扶養親族を含む。)が災害によりその所有に係る住宅又は家財について被害を受けた場合において、当該住宅又は家財の損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が当該住宅又は家財の価格の10分の3以上であり、かつ、当該納税者の前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第4項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条第6項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)がある場合には当該金額を含む。以下本条において同じ。)が1,000万円以下であるときは、当該納税者に係る当該年度分の市民税額のうち被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の表の左欄に掲げる合計所得金額及び同表の中欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、それぞれ同表の当該右欄に掲げる割合により軽減し、又は免除する。

6　市長は、納税者が災害により農作物に被害を受けた場合において、当該農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によつて支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であり、かつ、当該納税者の前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下である場合(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるときを除く。)には、当該納税者に係る当該年度分の市民税額のうちその被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額のうち農業所得に係る市民税所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について、次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じ、それぞれ同表の当該右欄に掲げる割合により軽減し、又は免除する。

7　前各項に定めるもののほか、特別の理由により、担税能力が著しく減少して納税が困難と認められる場合は、市長はその実情に応じて市民税を軽減し、又は免除する。

2　市長は、固定資産税の納税者が、生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなつた場合においては、その受けることとなつた日以後に納期の末日の到来する税額を免除する。

3　市長は、固定資産税の賦課期日において、納税者が、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業のため、その所有する土地について使用制限を受けたことにより、当該土地を自ら使用せず、又は他人に使用させていない場合においては、同法第101条の規定により相応の損失補償がされている場合を除き、当該土地に対して課した当該年度分の固定資産税の全額を免除することができる。

2　前項に掲げる公益固定資産等の区分のうち、地区共有のものに限り当該年度の前年度において前項の減免措置を受けた者について第6条第1項の規定による申請の手続きを省略することができる。

2　保険税条例第19条第1項第3号に定める事由に該当する者(以下「旧被扶養者」という。)に係る国民健康保険税の減免は、次に掲げるとおり行うものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があつたときは、速やかに当該申請に対する決定をし、書面によりその旨を申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年度分の市民税及び固定資産税から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和57年度分の市税から適用する。

(申請書の提出期限の特例)

2　この規則の施行の日前に発生した災害に係る申請書の提出期限は、第5条の規定にかかわらず、施行の日の翌日から起算して30日以内とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の日向市市税の減免に関する規則第2条第2項、第5項及び第6項の規定は、昭和59年度分の市税から適用し、昭和58年度分までの市税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の日向市市税の減免に関する規則は、昭和59年度分の市税から適用し、昭和58年度分までの市税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の日向市市税の減免に関する規則の規定は、昭和63年度分の市税から適用し、昭和62年度分までの市税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成7年度の市民税に限り、日向市税賦課徴収条例(昭和30年日向市条例第17号)附則第6条の2第1項の規定(以下「雑損控除規定」という。)の減免の適用を受ける者(以下「雑損控除規定適用者」という。)については、改正後の第2条第2項並びに第5項及び第6項の規定(以下「減免規定」という。)にかかわらず、次の各号に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年度分の市税から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第4条の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の日向市税の減免に関する規則第2条第6項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第5項の改正規定は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日に施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(日向市介護保険条例施行規則の一部改正)

2　日向市介護保険条例施行規則(平成12年日向市規則第26号)の一部を次のように改正する。