人材確保・育成支援
【宮崎県の事業】令和8年度 外国人介護人材受入施設等環境整備事業のご案内
事業の目的
少子高齢化の進展に伴い、県内の介護ニーズは今後も増加します。そのため、介護人材の確保が急務となっています。本事業は、外国人介護人材を受け入れる介護施設・事業所が円滑に人材定着できるよう、環境整備への補助を行い、介護人材の確保を支援するものです。
補助対象となる取り組み
宮崎県内で介護事業を営む事業者が、外国人介護職員の受入・定着を促進するために行う以下の取り組みにかかる費用が補助対象です。
| 1.外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組 <例> |
| 多言語翻訳機の購入又はリース |
| 外国人介護職員の日本語学習の支援 |
| 職員の異文化理解の教育・研修 等 |
| 2.外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組 <例> |
| 介護福祉士資格取得を目指すために必要な教材の購入 |
| 外部研修(介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修等)への参加料及び交通費 等 |
| 3.外国人介護職員の生活支援に必要な取組 <例> |
| 孤立防止やホームシック等のメンタルケアの実施 |
| 地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会 |
| 通勤及び生活環境整備のための自転車の購入 等 |
(注意)家具や生活家電等、一般的な生活を送る上で当然に必要となるものは、原則、補助の対象外です。
予定する取組が補助対象に該当するか不明な場合は、長寿介護課 介護人材・高齢化対策担当者までお問い合わせください。
(注意)補助金の交付対象となる外国人介護人材は、「特定活動(経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者に限る。)」、「介護」、「技能実習」又は「特定技能1号」の在留資格により、介護職として受け入れる外国人とします。
補助額・補助率
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補助率 |
補助限度額 |
計算式(千円未満切捨て) |
|---|---|---|
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3分の2以内 |
200千円(1施設あたり) |
(補助対象経費)×3分の2=(補助額) |
補助対象者の要件
- 宮崎県内で介護保険法に基づく介護事業を行う施設または事業所を運営する法人
- 県税の未納がないこと
- 暴力団関係者でないこと
申請方法・流れ
- 申請書類の提出(申請期限:令和8年9月30日)
- 交付決定額の通知
- 事業実施後の実績報告
- 補助金請求と交付
詳細な申請手順や必要書類については、「宮崎県外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金交付要綱」などをご確認ください。
【詳しくはこちら】
宮崎県ホームページ:令和8年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業について
お問い合わせ先
宮崎県 福祉保健部 長寿介護課 介護人材・高齢化対策担当
住所:〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7059
メール:[email protected]
【備考】
・申請は先着順ではなく、全申請を受け付けた後に予算配分を行います。
・外国人介護人材は特定活動(経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者等)、介護、技能実習、特定技能1号の在留資格を持つ方に限ります。
| 担当課 | 健康長寿部 高齢者あんしん課 |
|---|---|
| 所在地 | 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号 |
| 電話 | 0982-66-1022(直通:高齢者支援係、地域包括ケア推進係) 0982-66-1023(直通:介護給付係・介護認定係) |
| FAX | 0982-56-1423 |
| メール | kourei@hyugacity.jp |