(1)避難先市町村における要介護認定等の事務の取扱い

• 被災によって他市町村に避難し介護が必要になった場合は避難先市町村で認定事務を代行可能。
• 避難前の認定状況不明時は可能な範囲で避難元市町村と連携すること。

(2)一時的避難先や医療機関での介護サービス請求方法

• 介護施設入所者が他施設・医療機関に一時避難しても、利用料等の扱いは原則避難先が行うが、やむを得ない場合は元の施設が一時的に対応可能。

(3)避難所等での居宅サービス提供

• 避難所や避難先家庭等での居宅サービス提供は介護報酬算定可能。
• 市町村や地域包括支援センター等と連携し、ケアプランに沿ったサービス確保に努めること。

(4)本来の居室以外での利用者処遇

• 被災等により居室以外(食堂や地域交流スペース等)での処遇も介護報酬算定可能。長期利用は避け、適切な環境確保に努める。

(5)人員基準等の緩和措置

• 災害による人的設備基準未達時も利用者の安全・処遇を配慮しつつ柔軟対応。

• 加算要件での加算算定や減算除外(一時的な人員不足等)も可能。

• 職員の構成や人数変動、避難者受け入れなどによる算定要件未達には新規利用者を除外する等の柔軟な取扱。

(6)設備・運営基準の緩和

• 災害により設備・運営基準未達の場合も柔軟に対応。

• 定期的な会議開催困難や文書指示・報告不能の場合も適切な情報共有を条件に加算算定可能。

(7)届出に関する柔軟措置

• 指定事項の変更届出遅延は柔軟対応。また、介護職員不足による異動などの届出も猶予可能。

(8)月額包括報酬サービスの日割り計算

• 休業などでサービス提供日数が減少しても、日割り計算で介護報酬算定可。

• 燃料不足等で訪問・送迎困難な場合も同様。

(9)その他各種加算の算定取扱い

• 介護職員処遇改善加算の期間延長や実績報告書提出期限の延長など、特例を認める。

(1)訪問介護

• 職員不足時に他事業所の職員を臨時配置しても届出猶予可能。

• サービス提供指示・報告が適切にできない場合も柔軟な加算算定を認める。

(2)通所介護・通所リハビリ等

• 浴槽が使えず入浴サービス不能時は、清拭や部分浴等を提供し加算算定可。

• 一時的なサービス提供回数不足の減算は当面適用除外。 

(3)居宅介護支援

• 介護支援専門員の担当件数が45件超えても減算しない。

• 訪問が困難な場合は電話確認によるモニタリングで代替可。

• 特定事業所集中減算の適用も一時的に除外。

(4)介護老人福祉施設等

• 避難前後で異なるケア環境でも前の算定区分で請求可。

• ユニット型個室を多床室として使用してもユニットケア継続とみなし算定可。

(5)福祉用具貸与・販売

• 被災により滅失・破損した福祉用具は再度貸与・購入が保険給付可能。