厚生労働省が令和6年度老人保健健康増進等事業において実施した「実務者研修の実態把握に関する調査研究事業」および「外国人受講者の受入環境整備に関する調査研究事業」について報告書、ガイドラインがまとめられました。
介護福祉士実務者研修受講のポイント及び外国人受講者向けのガイドライン等が掲載されていますので、受講を検討される事業所等におかれましては、参考にしてください。

報告書・手引き等

• 実務者研修の実態把握に関する調査研究事業報告書 (PDF/3.58メガバイト)
• 【研修実施者向け】介護福祉士実務者研修運営ガイドライン (PDF/1.51メガバイト)
• 【送り出し機関向け】介護福祉士実務者研修送り出しのポイント (PDF/873.19キロバイト)
• 【受講者向け】介護福祉士実務者研修受講のポイント-介護福祉士実務者研修を受けるみなさんへ (PDF/817.18キロバイト)

手引きの一部抜粋

次の内容は「【送り出し機関向け】介護福祉士実務者研修送り出しのポイント」の一部を要約・抜粋したものです。詳細な内容について手引きをご確認ください。

実務者研修の意義

2007年の法律改正で、介護福祉士になるための「実務経験ルート」では、3年以上の現場経験に加えて、6か月以上の養成課程(実務者研修)修了が国家試験の受験要件となりました。この研修では、現場経験だけでは学べない専門知識や技術を身につけます。
これにより、受講者は介護福祉士資格取得後も専門職として質の高い介護を実践することが期待され、キャリア形成や現場定着にもつながります。

研修受講にかかる施設・事業所の役割

施設・事業所として、職員の資格取得、キャリアを支援する仕組みを整えておくことは、職員の職場定着、介護の質の向上において重要な意味を持ちます。

介護福祉士として深化していく道には、介護施設などでリーダーとして活躍する、認知症や看取りといった専門的な介護の実践に特化するなど、様々なキャリアが存在します。介護職員がどのようなキャリアを歩んでいきたいかを、入職時から描けることが大切です。

職員がキャリアを考える際のサポートとして、施設・事業所内で、職員が受講する研修を整理し、職員に明示できるとよいでしょう。 職員が、自らのキャリアの中で実務者研修受講、介護福祉士資格取得がどの位置にあり、今後自らのキャリアを高めるうえでどのような研修を受講していくとよいかを理解するための情報を示すことが重要です。

実務者研修の受講にかかる各種サポート

1. 施設・事業所内における相談体制の構築
• 施設や事業所内で業務や研修に関する相談ができる体制が重要であり、具体策としては、職員ごとにチューターを設けたり、研修・教育担当者が定期的に面談を行うことなどが挙げられます。
• また、研修実施者に受講状況等を確認しつつ、必要に応じて、職員のフォローを実施していくといった工夫も考えられます。
2. 人事考課と研修受講・資格取得の紐づけ
• 実務者研修で得た知識や技術が施設・事業所で評価される仕組みを作ることで、受講者のモチベーション向上につながります。
• 職員の成長を評価する際は、評価シートを使って目標や達成度を可視化し、評価者と職員で認識を共有することが重要です。
• また、評価シートと連動させて研修受講や資格取得も人事評価の目標に組み込む工夫が有効です。
3. 業務負担軽減サポート
• 実務者研修は受講者に450時間以上の受講が必要なため、受講を推進するには受講者の負担軽減策が重要です
• そのため、シフト調整や研修受講の公休扱い、研修有給休暇の取得促進などの支援が有効です。
4. 研修費用サポート
• 実務者研修の費用を施設・事業所で負担するというのも、研修受講を促進するための一案です。
• 受講時の費用サポートとして、制度の概要や取得方法などを紹介し、手続きのサポートをするなども適宜必要です。