令和6年度の介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関と入居者の急変時等の対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決め内容等について、指定権者に届け出ることが義務付けられました。(参考：厚生労働省資料「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」より抜粋)

対象サービス種別

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

提出書類

1. (別紙3)協力医療機関に関する届出書 (Excel/48.67キロバイト)
2. 各協力機関との協力内容が分かる書類(協定書等)

提出頻度

1年に1回以上提出してください
※協力医療機関連携加算1を算定する場合で、要件を満たす医療機関の情報を市に届け出ていない場合には、速やかに提出すること
※届出後に協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やかに届け出をお願いします

提出方法

次のいずれかの方法で提出してください。
(1) メール提出　※メールの件名に「協力医療機関との連携に係る届出(事業所名)」と記載してください。
(2) 郵送提出
(3) 窓口提出

関係法令

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条第3項 (協力医療機関等)

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について (基準 解釈通知)