運営推進会議(介護・医療連携推進会議)とは

　運営推進会議(介護・医療連携推進会議)は、地域密着型サービス事業所が、利用者、区市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービスの内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質を確保することを目的として設置するものです。
　なお、 介護保険制度の改正に伴い、平成28年4月1日から、地域密着型通所介護事業所及び認知症対応型通所介護事業所においても運営推進会議の設置が義務づけられました。

対象事業所と開催頻度

運営推進会議

介護・医療連携推進会議

構成員

• 利用者や利用者の家族
• 地域住民の代表(町会役員、民生委員、老人クラブの代表者、交流している保育園や学校等の関係者、ケアマネジャー、連携医療関係者、警察、消防関係等)
• 市役所職員
• 地域包括支援センターの職員　等

会議の議題例について

運営推進会議は、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として開催されます。
各事業所が自ら設置すべきものとなりますので、議題については、事業所のそれぞれの課題や状況などを鑑みて自由に設定してかまいません。
参考に議題の例を記載します。

• 利用者の状況報告や入退去の状況、事故発生状況、日常の活動など
• 事業所の新たな取り組み(介護ロボット導入や加算の取得)など
• 利用料金の変更など
• 避難訓練の実施状況や業務継続計画の内容の説明など
• 地域交流の予定や地域行事への参加など
• 職員の研修参加状況やその報告、事例発表、事例検討会など

議事録の作成と公表

　開催後は、議事録を作成し、事業所内での掲示やホームページへの掲載等により公表し、5年間保存してください。公表にあたっては、その記録内容から個人が特定できることのないよう個人情報の取り扱いに十分注意してください。
　また、市職員が欠席した場合は、下記のアドレスから、介護認定係に電子ファイルで提出してください。
　提出書類については、市の電子申請届出システムを利用して電子ファイルで提出してください。
　・地域密着型介護サービスの運営推進会議等の議事録の提出について(外部リンク)

留意事項

・同一法人で、対象事業所が併設されている場合は、同一の運営推進会議において、複数の事業所の会議を開催しても構いません。
　※外部評価を行う運営推進会議等の際は、単独で開催してください。

・毎回の運営推進会議に構成員全てのメンバーが参加していなくても、会議の議題に応じて適切な関係者の参加で足りるとされています。欠席者には、会議当日の配布資料、議事録などを送付してください。

・運営推進会議は、Web会議を活用して行うことができます。Web会議を活用する際は、利用者その家族から同意を得るようにしてください。

コロナウィルス関連の情報について

　令和5年5月8日から対面開催・WEB開催のみとなります。
　書面開催などは運営推進会議を開催したものと認められないためご注意ください。

・下記別紙1　コロナ対策に係る運営推進会議の抜粋部分(第三報)(5月7日までの扱い)
・下記別紙2　5月8日以降の取扱について(運営推進会議該当箇所を赤字にしたもの)

参考資料

・【国事務連絡】新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準に関する臨時的な取扱いについて
・【別紙1】　新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準の臨時的な取扱い
・【別紙2】位置づけ変更後におけるコロナ特例事務連絡の取扱い整理表(R5.05.01) 
・【市事務連絡】新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけの変更に伴う運営推進会議等の臨時的な取扱いについて(通知)