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行財政改革・行政経営

第三セクターの見直し

更新日：2025年3月31日

第三セクターの改革

　市では、「第2次日向市行財政改革大綱」(令和3年2月)に基づき、第三セクター等の抜本的な見直しに取り組んでいます。
　出資者の立場から第三セクター等に対し、組織・運営の合理化をはじめとして、積極的な情報公開や外部の専門家による監査体制の強化を要請するとともに、効率的・効果的な事業展開の方法や行政関与の在り方についても検討します。

■　第三セクターとは

　市が25%以上を出資又は出えんしている法人、市が損失補償等の財政援助を行っている法人、その他市がその経営に実質的な主導的な立場を確保していると認められる法人です。
　上記に該当する第三セクターは、次の団体です。

・株式会社　日向サンパーク
・公益財団法人　日向文化振興事業団
・株式会社　東郷町ふるさと公社

■　第三セクターに関する指針の策定

　第三セクターは、市役所の外部にあって独立した事業主体として、行政と密接に連携しながら公共サービスを提供するなど、行政機能を補完・代行する役割を果たしてきました。
　しかし、規制緩和の進展やNPO等の市民活動の拡大による公的サービスの担い手の拡充、更には指定管理者制度等の制度整備により官民連携の門戸が開放され、取り巻く環境は大きく変化してきています。
　さらに、地域経済は長期低迷が続くなど一段と厳しさを増しており、社会情勢の変化や市民ニーズに応じたサービスが提供できるよう、より一層の業務の効率化、経営の健全化が必要とされています。
　一方、地方自治体にとっても、より簡素で効率的な市政運営を目指し、更なる行政改革を進めるため、第三セクターの必要性等を考慮し、効率的・効果的な事業展開の方法や行政関与の在り方についても検討する必要がでてきていました。
　このようなことを踏まえ、市では、平成25年10月に「第三セクターに関する指針」の策定を行いました。
　本指針は、第三セクターを取り巻く環境が大幅に変化している状況を踏まえ、第三セクターに対する基本的な方針及び今後の方向性を示すとともに、行政運営の健全化・効率化を目指し策定したものです。
　引き続き、この「第三セクターに関する指針」を踏まえ、市の関与の在り方を見直すとともに、第三セクターの自立的かつ持続的な運営の促進を図ることにしています。

第三セクターに関する指針 (PDFファイル/972.5キロバイト)

■　第三セクターの改革に向けた取組

<経営検討報告書の作成>
　市では、「第三セクター等の改革について」(平成20年6月30日総務省自治財政局長通知)に基づき、経営が著しく悪化しているおそれがある第三セクターの経営改革を推進し、本市の効率的な行財政運営を図るために「日向市第三セクター経営検討委員会」を設置するなどして改革を実施してきています。　

<第三セクター改革プラン策定と実践>
　第三セクター経営検討委員会から提出された報告書を受けて、市では、経営改革を進めるため、次の(1)から(4)までのいずれかに該当する法人について改革プラン等を策定しています。

　(1)債務超過法人
　(2)実質的に債務超過である法人
　(3)地方公共団体が多大な財政リスクを有する法人
　(4)その他、市において、経常収支など当該法人の経営状況等を勘案し、経営健全化の取組が必要である法人

　この改革プランに基づいて経営改革に努めていくとともに、毎年の決算をもとに、点検・評価を実施し、経営を継続するか廃止するかなど、時機を失しない適切な対応を図っています。