(趣旨)

第1条　この告示は、日向市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年日向市条例第30号。以下「一般住宅条例」という。)、日向市特定公共賃貸住宅管理条例(平成18年日向市条例第29号。以下「特公賃住宅条例」という。)、日向市山村定住住宅の設置、管理及び譲渡に関する条例(平成18年日向市条例第28号。以下「山村定住住宅条例」という。)、日向市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年日向市規則第2号。以下「一般住宅規則」という。)、日向市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成18年日向市規則第48号。以下「特公賃住宅規則」という。)及び日向市山村定住住宅の設置、管理及び譲渡に関する条例施行規則(平成18年日向市規則第47号)に定めるもののほか、市営住宅からの暴力団員排除に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する者をいう。

(入居者の決定に係る取扱)

第3条　市長は、一般住宅条例第8条、特公賃住宅条例第7条、山村定住住宅条例第7条の規定に基づき入居者の決定を行う場合は、暴力団員の有無の確認のため暴力団員による市営住宅等の使用制限に関する協定書(以下「協定書」という。)第2条第1項の規定に基づき日向警察署長に暴力団員の有無について照会を行うものとする。

(同居の承認に係る取扱)

第4条　市長は、一般住宅規則第9条第1項の規定による市営住宅同居承認申請書又は特公賃住宅規則第8条の規定による特定公共賃貸住宅同居承認申請書が入居者から提出された場合は、協定書第2条第1項の規定に基づき日向警察署長に暴力団員の有無について照会を行うものとする。

(入居の承継に係る取扱)

第5条　市長は、一般住宅規則第10条第1項の規定により市営住宅名義人変更申請書が入居者から提出された場合は、協定書第2条第1項の規定に基づき日向警察署長に暴力団員の有無について照会を行うものとする。

(暴力団員と判明した場合の措置)

第6条　市長は、協定書第2条第3項の規定に基づき日向警察署長から入居者(同居者を含む。)が暴力団員である旨の通報を受けた場合は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第3条の規定により算出した近傍同種の住宅の家賃を課すことを原則とし、その自主的な退去の促進に努めるものとする。

(日向警察署との連携)

第7条　市長は、本告示の運用に当たっては、日向警察署長との密接な連携のもと行うものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。