(趣旨)

第1条　この規則は、日向市特定公共賃貸住宅管理条例(平成18年日向市条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(親族に準ずる者)

第1条の2　条例第2条第3号の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(家賃債務保証業者等)

第1条の3　条例第2条第4号の規定により規則で定める家賃債務保証業者等は、次のいずれかに該当する者であって、市長の登録を受けたものをいう。

(所得の基準)

第2条　条例第6条第1号に規定する所得の基準は、158,000円を超え487,000円以下であることとする。

(入居申込み)

第3条　条例第7条に規定する特定公共賃貸住宅への入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)に必要な書類を添付して市長に提出することによって行うものとする。

(入居者選定の特例)

第4条　条例第9条に規定する特に居住の安定を図る必要がある者とは、次に定めるものとする。

(入居の手続)

第5条　条例第11条第1項第1号に規定する誓約書は、様式第2号によるものとする。

(連帯保証人等の変更)

第6条　入居者は、連帯保証人等(連帯保証人及び条例第2条第4号の家賃債務保証業者等をいう。以下同じ。)の変更がある場合において、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める事項に該当するときは、速やかに新たな連帯保証人等を定め、連帯保証人等変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(異動報告)

第7条　入居者又は同居者に出産、死亡、転出、氏名変更その他これに準ずる異動があったことを報告するときは、特定公共賃貸住宅異動届(様式第4号)に異動を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第8条　条例第12条の規定により同居の承認をうけようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(入居者負担額)

第9条　条例第17条に規定する規則で定める額は、特定公共賃貸住宅の管理開始の日から同日以後最初の10月1日(以下「基準日」という。)の前日までの期間及び基準日から起算して1年間においては特定公共賃貸住宅の家賃の範囲内で定める別表に掲げる額(以下「当初入居者負担額」という。)とし、基準日から起算して1年を経過した日以後においては当初入居者負担額に基準日から起算して経過した年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を指数とする1.05のべき乗じて得た額(100円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とし、その額が特定公共賃貸住宅の家賃を超えるときは当該特定公共賃貸住宅の家賃の額とする。以下「標準入居者負担額」という。)とする。

(入居者の費用負担)

第10条　条例第20条第1項第4号の市長が定める費用とは、汚水処理施設の使用に要する費用をいう。

(家賃減額の手続)

第11条　条例第16条第1項の規定により家賃の減額を受けようとする者又は前条第3項の規定により家賃の減額の変更を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(様式第6号)に所得を証明する書類その他市長が必要と認める書類を添えて提出し、市長の審査を受けなければならない。

(収入の申告等)

第12条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

(長期不在届)

第13条　条例第23条の規定により長期不在の届出をしようとするときは、特定公共賃貸住宅を不在にする日の5日前までに特定公共賃貸住宅不在届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(模様替え等の承認)

第14条　条例第26条第1項ただし書の規定により模様替え又は増築の承認を受けようとするときは、特定公共賃貸住宅模様替え等承認申請書(様式第9号)に模様替え又は増築に係る設計図書を添付して市長に提出しなければならない。

(委任)

第15条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。