2　条例第6条第1号アの規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　委員会は、委員長1人、副委員長1人、委員若干人をもって構成する。

3　前項に規定する委員長、副委員長及び委員は、市職員のうちから市長が任命する。

4　委員長は、委員会を総理し、会議の議長となる。

5　委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。

6　委員会に書記若干人を置くこととし、関係職員のうちから市長が任命する。

7　委員会の会議は、過半数の委員の出席で成立し、出席委員の過半数の賛成をもって議事を決する。この場合において、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　条例第9条第5項第3号の炭鉱離職者は、炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

3　条例第9条第5項第4号に規定する市長が定める要件は、次の表の左欄に掲げる者について、同表の右欄に掲げるものとする。

4　条例第9条第5項第8号に規定する者は、次に掲げるものとする。

2　前項の誓約書には、連帯保証人があるときは連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書を、家賃債務保証業者等との保証委託契約があるときはこれを証する書類の写しを添付しなければならない。

2　条例第12条第5項の規定による入居可能日の通知は、前項の市営住宅入居許可書により行うものとする。

2　前項の連帯保証人等変更届には、新たに連帯保証人となる者があるときは条例第12条第1項第1号に規定する誓約書並びに新たに連帯保証人となる者の所得証明書及び印鑑登録証明書を、新たに家賃債務保証業者等との保証委託契約があるときはこれを証する書類の写しを添付しなければならない。

3　条例第12条第6項の規定の額は、届け出時点の算定額とする。

2　市長は、前項の申請に対する決定をしたときは、当該申請者に対し市営住宅同居承認(不承認)通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3　市長は、コミュニティ住宅(条例第6条の2第2項のコミュニティ住宅を除く。次条において同じ。)及び単独市営住宅にあっては、条例第13条第1項の規定による承認を受けようとする者が条例第42条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する場合においては、同居の承認をしてはならない。

4　市長は、前項の規定にかかわらず、病気その他特別の事情により、当該入居者が入居の際に同居した親族等以外の者を同居させることが必要であると認めたときは、同居の承認をすることができるものとする。

5　入居者は、死亡、転出及び氏名の変更等による異動があった場合は、市営住宅異動届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

2　前項の申請書を提出する場合には、連帯保証人等の変更をあわせて行わなければならない。

3　第8条第2項の規定は、前項の規定に準用する。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、コミュニティ住宅及び単独市営住宅について、条例第14条第1項の規定による承認をしてはならない。

5　市長は、前項の規定にかかわらず、病気その他特別の事情により、当該入居者の死亡又は退去時に同居していた者への入居の承継が必要であると認めたときは、入居の承継を承認することができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、改修等を行った市営住宅については、市長が別に定める基準により、戸別に前項の数値を変更することができる。

2　市長は、条例第16条第3項及び第4項に規定する認定を行ったときは、当該入居者に対し収入認定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

3　入居者は、条例第16条第4項の規定により意見を述べるときは、意見申出書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請に対する決定をしたときは、当該申請者に対し市営住宅家賃減免(徴収猶予)承認(不承認)通知書(様式第14号)により通知するものとする。

2　家賃の減免額は、次の各号に掲げる入居者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　家賃の減免期間は、1年以内とし、当該年度を超えない範囲とする。ただし、この期間後においても、減免の理由が存すると認められるときは、更新することができる。

2　市長は、前項の申請に対する決定をしたときは、当該申請者に対し市営住宅敷金減免(徴収猶予)承認(不承認)通知書(様式第16号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に対する決定をしたときは、当該申請者に対して市営住宅用途併用承認(不承認)通知書(様式第20号)により通知するものとする。

2　前項の申請書及び届出書には設計書を添付しなければならない。

3　前項の承認の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

4　市長は、第1項の申請に対する決定をしたときは、当該申請者に対し市営住宅増築(模様替)承認(不承認)通知書(様式第23号)により通知するものとする。

2　市長は、条例第29条第2項の規定により高額所得者の認定をしたときは、当該入居者に対して市営住宅高額所得者認定通知書(様式第25号)により通知する。

3　入居者は、条例第29条第3項の規定により意見を述べるときは、第13条第3項に規定する意見申出書を、市長に提出しなければならない。

2　条例第44条第2項の規定による通知は、市営住宅使用許可(不許可)通知書(様式第28号)により行うものとする。

2　市営住宅管理人の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

3　市長は、市営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、解職することができるものとする。

4　市営住宅管理人の行う職務は、おおむね次の各号に掲げるとおりとする。

5　市営住宅管理人には、次の各号に定める基準により報奨金を支給するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　東郷町の編入の日前に、東郷町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年東郷町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年2月25日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の4第1号の規定において、昭和31年4月1日以前に生まれた者が60歳に満たない場合においても、同号の条件を具備するものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の4第2項第2号の規定において、昭和31年4月1日以前に生まれた者が60歳に満たない場合においても、同号の条件を具備するものとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、前項の規定による施行の日前においても、第1条の次に第1条の2を加える改正規定による家賃債務保証業者等の登録に関し必要な行為を行うことができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(施行の日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に当該規則による改正前の日向市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定によりなされた市営住宅についての処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の日向市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。