(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)並びに日向市水道事業給水条例(昭和39年日向市条例第9号)及び日向市水道事業給水条例施行規程(平成26年日向市企業管理規程第3号。以下「規程」という。)に基づき、水道の使用者(以下「使用者」という。)が水道料金、下水道使用料(農業集落排水処理施設使用料を含む。以下同じ。)及び督促手数料(以下「水道料金等」という。)を滞納した場合における事務処理手続を定めることにより、使用者の負担の公平性の確保と水道事業の安定した運営を図ることを目的とする。

(督促)

第2条　市長は、規程第19条に定める納期限を過ぎても水道料金等を納入しない使用者があるときは、督促状(様式第1号)を送達しなければならない。

(催告等)

第3条　市長は、前条に規定する督促状を送達した後、当該督促状に記載された指定期限までに水道料金等を納入しない使用者に対して催告書(様式第2号)を送付することができる。

(給水停止の執行等)

第4条　市長は、使用者が督促状又は催告書に記載された指定期限までに水道料金等を納入しない場合は、当該使用者に対し、給水停止予告書(様式第3号)を送付する。この場合において、給水停止予告書に記載された指定期限までに納入がない場合には、給水停止通知書(様式第4号)を当該使用者に通知しなければならない。

(誓約書の提出)

第5条　市長は、納期限(督促状、催告書、給水停止予告書に記載された指定期限又は給水停止通知書に記載された給水停止執行日を含む。)までに水道料金等を納入することができない使用者に対し、随時、水道料金等納入誓約兼債務承認書(様式第6号。以下「誓約書」という。)を提出させるものとする。

(給水停止の解除)

第6条　市長が給水停止の解除を行うのは、次のいずれかに該当するときとする。

(誓約不履行による給水停止)

第7条　市長は、第5条に規定する誓約書を提出した使用者が、当該誓約書の内容を履行しない場合は、給水停止通知書(誓約不履行)(様式第7号)を送付する。この場合において、給水停止通知書(誓約不履行)に記載された給水停止執行日までに、滞納している水道料金等の納入がない場合は、市長は給水停止を行い、給水停止執行書により当該使用者に通知するものとする。

(給水停止の猶予)

第8条　市長は、次のいずれかに該当するときは、第4条の規定にかかわらず給水停止を猶予することができる。

(委任)

第9条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。