(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び宮崎県建築基準法施行条例(昭和46年宮崎県条例第35号。以下「県条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(建築主等の変更等)

第2条　法の規定による確認若しくは許可又は法若しくは令の規定による認定(以下「確認等」という。)に係る建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)の工事完了前に、当該建築物等の建築主、設置者若しくは築造主(以下「建築主等」という。)を変更し、建築主等の住所を変更し、又は敷地の地名地番を変更しようとするときは、変更前の建築主等は、建築主等変更届出書(様式第1号)に確認済証、許可通知書又は認定通知書(以下「確認済証等」という。)を添えて、市長又は建築主事に届け出なければならない。

(計画変更)

第3条　建築主等は、工事完了前に法又は令の規定による許可又は認定(法第86条の8第1項又は法第87条の2第1項の規定による認定を除く。以下「許可等」という。)を受けた建築物等の計画を変更しようとするときは、改めて許可等の申請をしなければならない。ただし、市長が許可等を要しないと認める場合は、この限りでない。

(指定確認検査機関による建築主等の変更等の報告)

第4条　法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関は、法第6条の2第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認を受けた建築物等の建築主等に、第2条、前条第2項及び第12条第1項に規定する届出事項に関する報告を求め、当該事項(前条第2項にあっては、省令第6条の3第1項各号に規定する事項の変更に限る。)を速やかに市長に報告しなければならない。

(確認申請書に添付する図書)

第5条　法第6条第1項又は法第6条の2第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書には、省令第1条の3又は省令第3条に規定する図書のほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる図書を添えなければならない。

(意見の聴取の請求)

第6条　法第9条第3項又は第8項(法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項又は法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により意見の聴取の請求をしようとする者は、意見聴取請求書(様式第9号)により市長に請求しなければならない。

(意見の聴取の公告)

第7条　法第9条第5項、法第46条第2項又は法第48条第17項に規定する意見の聴取の公告は、市役所掲示場に掲示して行うものとする。

(違反建築物の標識)

第8条　法第9条第13項の標識は、様式第10号によるものとする。

(建築物の定期報告)

第9条　省令第5条第1項の規定により市長が定める時期は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める年を初回とし、以後3年ごとの4月1日から翌年3月31日までとする。

(定期報告を要する特定建築設備等の指定)

第10条　法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等は、同条第1項の規定により定期報告を要する建築物に設けるもののうち次に掲げるものとする。

(建築設備等及び工作物の定期報告)

第10条の2　省令第6条第1項及び第6条の2の2第1項の規定により市長が定める時期は、毎年の4月1日から翌年3月31日までとする。

(定期報告の書類の保存期間)

第11条　省令第6条の3第5項第2号の規定により市長が定める期間は、3年間とする。

(工事の取りやめ等)

第12条　建築主等は、建築物等の工事の全部又は一部の工事を取りやめたときは、工事取りやめ届出書(様式第11号)に次に掲げる図書を添えて、市長又は建築主事に届け出なければならない。

(施工状況報告)

第13条　次に掲げる建築物の工事監理者は、その工事の監理の結果を、施工状況報告書(様式第13号)に工事監理の状況を記載した書面を添えて建築主事に報告しなければならない。ただし、これと同等以上の措置を講ずると市長が認める場合は、この限りでない。

(不適格建築物の報告)

第14条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に掲げる用途地域又は同項第2号に掲げる特別用途地区の指定又は変更により、法第48条第1項から第14項まで又は法第49条の規定に適合しなくなった建築物の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)は、当該指定又は変更のあった日から起算して6月以内に不適格建築物報告書(様式第14号)の正本及び副本に、それぞれ不適格建築物報告書付図(様式第15号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(浄化槽を設ける区域)

第15条　令第32条第1項の規定により市長が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、本市の区域のうち、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域以外の区域とする。

(垂直積雪量)

第16条　令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は、0.15メートルとする。ただし、申請に係る建築物等の工事施工地の標高が166メートルを超える場合にあっては、次の式によって計算した数値(計算して得た数値が0.15未満のときは0.15メートル)とする。

(道路の位置の指定申請)

第17条　法第42条第1項第5号の規定により道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定申請書(様式第16号)の正本及び副本に、それぞれ省令第9条に規定する図面及び承諾書、当該承諾書に係る承諾者の印鑑証明書及び指定を受けようとする道路の敷地となる土地に係る登記事項証明書、次の表に掲げる図面その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(道路の位置の標示)

第18条　法第42条第1項第5号の規定により道路の位置の指定を受けようとする者は、10センチメートル角で長さ45センチメートル以上のコンクリート若しくはこれに類するもので造った標示杭又はコンクリート造その他耐久性のある側溝若しくは縁石でその位置を標示しなければならない。

(道路とみなされる道の指定)

第19条　法第42条第2項の規定により市長が指定する道は、法施行の際又は法施行後都市計画区域として指定された際に現に存在する幅員4メートル未満1.8メートル以上の道で、一般の交通の用に供されているものとする。

(私道の変更又は廃止)

第20条　法第42条第1項第3号若しくは第5号又は同条第2項若しくは第3項の規定による私道の位置を変更し、又は廃止しようとする者は、私道の位置の変更(廃止)申請書(様式第17号)の正本及び副本に、それぞれ省令第9条に規定する図面及び承諾書並びに当該承諾書に係る承諾者の印鑑証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(許可の申請に係る添付図書)

第21条　省令第10条の4第1項の規定により市長が定める図書又は書面は、申請の理由書、省令第1条の3第1項の表1(い)の項に掲げる図書又は同条第1項の表2の(28)項の(ろ)欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図(法第56条第7項の規定により同項第1号に掲げる規定が適用されない建築物(用途変更の場合を除く。)に限る。)、同欄に掲げる隣地高さ制限適合建築物の配置図(法第56条第7項の規定により同項第2号に掲げる規定が適用されない建築物(用途変更の場合を除く。)に限る。)若しくは同欄に掲げる北側高さ制限適合建築物の配置図(法第56条第7項の規定により同項第3号に掲げる規定が適用されない建築物(用途変更の場合を除く。)に限る。)及び次の各号のいずれかに該当する場合にあっては当該各号に掲げる図書又は書面とする。

(建蔽率の緩和)

第22条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(認定の申請に係る添付図書)

第23条　省令第10条の4の2第1項の規定により市長が定める図書又は書面は、省令第1条の3第1項の表1の(い)の項に掲げる図書(浄化槽の見取図を除く。)及び次の各号のいずれかに該当する場合にあっては当該各号に掲げる図書とする。

(一の敷地とみなすこと等による制限の特例に係る認定又は許可の申請書の添付書類)

第24条　省令第10条の16第1項第4号の規定により市長が定める図書又は書面は、計画概要説明書(法第86条第1項の規定による認定又は同条第3項の規定による許可にかかるものに限る。)及び法第86条第6項に規定する対象区域内の土地に係る登記事項証明書とする。

(建築計画概要書等の閲覧)

第25条　省令第11条の3第3項の規定による同条第1項の書類(以下「建築計画概要書等」という。)の閲覧場所は、建設部建築住宅課とする。

(建築計画概要書等の写しの交付)

第25条の2　市長は、建築計画概要書等の写しの交付を受けようとする者の申請に基づき、当該建築計画概要書等の写しの交付を行うことができる。

(道路面と敷地地盤面に高低差がある場合の緩和)

第26条　令第135条の2第2項の規定により、前面道路の境界線からの水平距離が敷地の地盤面と前面道路の高低差の2倍を超える敷地内の区域については、当該前面道路の高さは、敷地の地盤面と同じ高さにあるものとみなす。

(確認申請手数料等の減免)

第27条　日向市手数料条例(平成12年日向市条例第2号)第5条又は第6条の規定により手数料の免除又は減額を受けようとする者は、確認申請手数料等減免申請書(様式第19号)及び免除又は減額の理由を証する書類を当該申請書に添付しなければならない。

(書類の添付)

第28条　法、令、省令又はこの規則に基づき市長、建築主事又は指定確認検査機関に提出する書類には、市の行政に関係する法令に照合した照合票(様式第20号)を添付しなければならない。ただし、指定確認検査機関に提出する書類が、これと同等以上の書類と市長が認める場合は、この限りでない。

(計画通知書への準用)

第29条　第2条、第3条、第5条、第12条及び前条の規定は、法第18条の規定による計画通知書に関する手続について準用する。