(趣旨)

第1条　この規則は、日向市情報公開条例(平成12年日向市条例第46号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づき、市長が管理する公文書の開示等に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書の記載事項等)

第2条　条例第6条第1項に規定する開示請求書は、公文書開示請求書(様式第1号)とする。

(補正要求等の通知)

第2条の2　条例第6条第2項の規定による公文書開示請求書の補正を書面によって行うときは、公文書開示請求書補正要求書(様式第1号の2)によるものとする。

(開示等決定等の通知)

第3条　条例第10条第1項に規定する通知は、次項に規定するものを除き、公文書開示決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(事案移送の通知)

第3条の2　条例第12条の2第1項に規定する通知は、事案移送通知書(様式第8号)により行うものとする。

(公文書の開示に関する照会書等)

第3条の3　条例第13条第1項に規定する通知を書面により行うとき及び同条第2項に規定する通知を行うときは、公文書の開示に関する照会書(様式第9号)によるものとする。

(開示請求の取下)

第3条の4　開示請求の取下げは、公文書開示請求取下書(別記様式第11号の2)により行うものとする。

(公文書の閲覧等)

第4条　公文書の閲覧をする者は、当該公文書を丁寧に取り扱い、改ざん、汚損又は破損をしてはならない。

(電磁的記録の開示の実施方法)

第5条　条例第14条第2項の実施機関が定める方法は、電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧若しくは交付、専用機器により再生したものの閲覧、聴取若しくは視聴又は光ディスク等に複写したものの交付とする。ただし、この方法により難いときは、市長が適当と認める方法により行うものとする。

(公文書の写しの交付)

第6条　公文書の写しの交付部数は、当該写しの請求又は申出1件につき1部とする。

(費用の納付)

第7条　条例第15条第2項の公文書の写しの交付に要する費用は、当該写しの作成及び送付に要する費用とする。

(諮問書等)

第7条の2　条例第16条第1項に規定する諮問は、諮問書(様式第12号)により行うものとする。

(審査請求に係る公文書の開示に関する通知)

第7条の3　条例第16条の2において準用する条例第13条第3項の規定による通知は、審査請求に係る公文書の開示に関する通知書(様式第14号)により行うものとする。

(開示申立等)

第7条の4　条例第5条第2項に規定する公文書の開示の申出は、公文書開示申出書(様式第15号)により行うものとする。

(出資法人等)

第8条　条例第25条に規定する市が出資その他財政支出等を行っている法人等は、次の団体とする。

(運用状況の公表)

第9条　条例第26条の規定による運用状況の公表は、年度ごとの情報公開請求受理件数、公開承諾件数、公開拒否件数その他必要な事項について行うものとし、広報紙への掲載等により行うものとする。