(1)　建設業者　建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する建設業者をいう。

(2)　測量業者　測量法(昭和24年法律第188号)第10条の3に規定する測量業者をいう。

(3)　建設コンサルタント　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「前払金保証事業法」という。)第19条第3号に規定する建設コンサルタントで建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第2条第1項の登録を受けている者をいう。

(4)　地質調査業者　地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第2条第1項の登録を受けている者をいう。

(5)　補償コンサルタント　補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条第1項の登録を受けている者をいう。

(6)　建築設計業者　建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の登録を受けている者又は同法第2条第5項に規定する建築設備士若しくはその者を使用する者をいう。

(7)　建設コンサルタント等　測量業者、建設コンサルタント、地質調査業者、補償コンサルタント及び建築設計業者をいう。

(8)　その他業者　清掃業務、警備業務、廃棄物処理業務、貯水槽等維持管理業務、害虫駆除業務、情報処理業務等を営む者をいう。

(9)　建設業者等　建設業者、建設コンサルタント等及びその他業者をいう。

(10)　建設工事　法第2条第1項に規定する建設工事をいう。

(11)　測量　測量法第3条に規定する測量をいう。

(12)　建設コンサルタント業務　前払金保証事業法第19条第3号に規定する建設コンサルタントの業務をいう。

(13)　地質調査業務　地質調査業者登録規程第2条第1項に規定する地質調査業務をいう。

(14)　補償コンサルタント業務　補償コンサルタント登録規程第2条第1項に規定する補償コンサルタント業務をいう。

(15)　建築設計業務　建築士法第23条第1項に規定する設計等の業務又は同法第2条第7項に規定する設備設計に関する業務をいう。

(16)　その他業務　清掃業務、警備業務、廃棄物処理業務、貯水槽等維持管理業務、害虫駆除業務、情報処理業務等をいう。

(17)　建設コンサルタント業務等　測量、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務及び建築設計業務をいう。

(18)　建設工事等　建設工事、建設コンサルタント業務等及びその他業務をいう。

(19)　市税等　市税及び国民健康保険税をいう。

(20)　国税等　法人にあっては法人税、消費税及び地方消費税を、個人にあっては申告所得税、消費税及び地方消費税をいう。

(21)　役員等　次のいずれかに該当する者をいう。

(1)　第2条第9号の建設業者等。

(2)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の11第1項において準用する第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者

(3)　第7条第1項第2号の規定に該当したことにより資格の認定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

(4)　市税等及び国税等に未納がない者

(5)　宮崎県内に特別徴収義務のある事業所を有する場合、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施している者

(6)　役員等が日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第3号に規定する暴力団関係者でない者

(7)　健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第3項及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第6条第1項の適用事業所である者であって、健康保険若しくは厚生年金保険に加入している者

(8)　雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する事業を行う者であって、雇用保険に加入している者

(9)　建設工事にあっては、法第27条の23第1項に規定する経営に関する客観的事項の審査を受け、法第27条の29第1項に規定する総合評価値の通知を受けた者

(1)　法人にあっては、商業登記事項証明書

(2)　建設業許可証明書の写し

(3)　工事経歴書(別記様式第3号)

(4)　営業所一覧表(別記様式第4号)

(5)　市税等及び国税等に未納がないことを証する書類

(6)　法第27条の29第1項の規定による総合評定値通知書の写し

(7)　個人住民税の特別徴収実施確認書

(8)　暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書

(9)　その他市長が必要と認める書類

(1)　法人にあっては、商業登記事項証明書

(2)　営業に関し法律上必要とする許可、登録等の証明書

(3)　営業所一覧表(別記様式第5号)

(4)　技術者経歴書(別記様式第6号)

(5)　経営規模等総括表(別記様式第7号)

(6)　測量等実績調書(別記様式第8号)

(7)　財務諸表

(8)　市税等及び国税等に未納がないことを証する書類

(9)　個人住民税の特別徴収実施確認書

(10)　暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書

(11)　その他市長が必要と認める書類

(1)　営業を休止し、又は廃止したとき。

(2)　営業に関し、法律上必要とする許可若しくは登録等の取消を受けたとき又はその営業の停止を命ぜられたとき。

(3)　前2号に掲げる場合のほか、第4条に規定する申請書又は添付書類の記載事項に変更が生じたとき。

(1)　営業に関し法律上必要とする許可又は登録の取消しを受けたとき。

(2)　令第167条の4第2項各号のいずれかに該当することとなったとき。

(3)　第3条第1項第1号、第2号又は第6号に規定する資格要件を有しなくなったとき。

(4)　虚偽又は不正な方法により入札参加資格の認定を受けたことが明らかになったとき。

(1)　第3条第2項の規定により等級区分を行ったものについては、発注標準額に対応する等級に属する有資格業者のうちから指名するものとする。

(2)　前号の場合において、有資格業者の数が少数である場合その他必要がある場合は、次の表に掲げるとおり、当該発注標準額に対応する等級の直近上位又は直近下位の等級に属する有資格業者を指名することができる。この場合において、前号の規定により指名する者がないとき又は少数であるときを除き、その数は、原則として総数の2分の1を超えて指名しないこととし、直近下位の等級に属する有資格業者を指名する場合にあっては、原則として、建設工事等の金額が前号の発注標準額の下限の額の5割増の金額を超えないときに限るものとする。

(3)　災害等緊急施行を必要とするもの又は地域の特殊性その他市長が特に必要があると認めるものについては、前2号の規定にかかわらず、有資格業者を指名することができる。

(4)　指名する建設業者等の数は、建設業者にあっては原則として次に掲げるとおりとし、建設コンサルタント等及びその他業者にあっては原則として3人以上とする。

(5)　前各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項について留意するものとする。

(1)　第5条第1項に規定する資格の認定に関すること。

(2)　第7条第1項に規定する資格の取消し(同項第1号に該当する場合を除く。)に関すること。

(3)　第9条第1項に規定する一般競争入札参加資格要件及び指名業者の決定に関すること(設計金額2,000万円以上の建設工事並びに500万円以上の建設コンサルタント業務等及びその他業務の契約に係るものに限る。)。

(4)　第10条に規定する指名停止に関すること。

(5)　関係規則、告示等の制定及び改廃に関すること。

(6)　その他市長が特に必要があると認める事項

(1)　第9条第1項に規定する一般競争入札参加資格要件及び指名業者の決定に関すること(設計金額300万円以上2,000万円未満の建設工事(建築主体工事にあっては、500万円以上2,000万円未満とする。)並びに300万円以上500万円未満の建設コンサルタント業務等及びその他業務に限る。)。

(2)　その他市長が特に必要があると認める事項