(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(住民一人当たりの都市公園面積の標準)

第1条の2　都市公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は、20平方メートル以上とし、市街地における都市公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は、15平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の3　都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積)

第1条の4　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の特例)

第1条の5　法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める範囲とする。

(都市公園に設ける運動施設の敷地面積)

第1条の6　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第2条　都市公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第6条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第7条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第8条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料及び占用料)

第9条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第1に掲げる使用料又は占用料の合計額を納付しなければならない。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(使用料及び占用料の減免)

第9条の2　市長は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者の責に帰することのできない理由によつて、それらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなつた場合その他市長が必要と認める場合においては、前条第1項又は第2項に定める使用料又は占用料の全部又は一部を免除することができる。

(監督処分)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第10条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第10条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第10条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第10条の5　市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定めるところにより売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第10条の6　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(有料公園施設)

第11条の2　有料公園施設(市の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、次の表に掲げるとおりとする。

(指定管理者による管理)

第11条の3　有料公園施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第11条の4　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(有料公園施設の使用の許可等)

第11条の5　有料公園施設を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(有料公園施設の使用料)

第11条の6　使用者は、別表第2に定める額(以下「使用料」という。)を市長に納付しなければならない。

(有料公園施設の利用料金)

第11条の7　市長は、適当と認めるときは、地方自治法第244条の2第8項の規定により、有料公園施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として、収受させるものとする。この場合においては、前条第1項の規定にかかわらず、使用者は、利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

(損害賠償)

第12条　公園施設を損傷し、又は公園施設の備品を損傷し、若しくは紛失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第13条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第14条　第2条から第12条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第16条　詐欺その他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第17条　法第5条の11の規定により市長に代わつてその権限を行う者は、前2条の規定の適用については、市長とみなす。

(委任)

第18条　この条例の施行につき必要な事項は、市長が定める。