2　期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、これらの日前においてこれらの日に最も近い日曜日又は土曜日でない日)とする。

2　前項に規定する職にある職員の管理職手当の額は、別表第1に掲げる支給額とする。

3　管理職手当を支給する職が欠員の場合又はその職を占める職員が休職にされている場合に、その職について、代理、心得、事務取扱等として発令され、その職務を行う職員には、併任の場合を除き、その職に定められている管理職手当を支給する。

2　前項の場合において、副市長の職務を代行する期間が1の給与期間を通して10日未満となるときは、この限りではない。

2　前項の場合において、選挙日の属する月の管理職手当の額の支給割合が当該職員の給料月額の100分の20を超えるときは、当該職員の給料月額の100分の20の範囲内において、報酬額に達するまでの額を選挙日の属する月以後の支給日に本務に対する管理職手当の額に加算して支給するものとする。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　任命権者は、職員から第1項の届出があった場合に、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第10条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき扶養手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2　新たに給与条例第11条の2第1項第1号の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して住居届(様式第2号)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を、速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

3　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後、速やかに提出することをもって足りるものとする。

4　任命権者は、職員から第2項の規定の届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

5　第2項の規定による届出に係る職員が家賃と食費を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、別に定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

6　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第2項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　新たに給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、通勤届(様式第3号)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

3　任命権者は、職員から第2項の規定の届出があったときは、その届出に係る事実を通勤定期乗車券(これに準ずるものを含む。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2　給与条例第12条の2第1項本文及びただし書並びに第3項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　給与条例第12条の2第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、市長の定めるところにより行うものとする。

4　給与条例第12条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

5　給与条例第12条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　給与条例第12条の2第3項の規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

7　給与条例第12条の2第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

8　給与条例第12条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

9　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には、単身赴任手当を支給しない。

10　新たに給与条例第12条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(様式第4号)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

11　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

12　任命権者は、職員から第10項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第12条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

13　単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与条例第12条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第10項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

14　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　東京都特別区における支給割合は100分の20とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じ別表第2に掲げる勤務期間に対応する期間率とする。

3　前項の勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間から次の各号に掲げる期間を除算した期間とする。

4　前項の条例の適用を受ける職員として在職した期間の計算については、第7条の規定を準用する。

5　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第22条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号又は第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

6　前項の基準成績率は、給与条例第22条第2項各号に規定する職員の区分に応じた勤勉手当の総額の算出に用いる率とする。

2　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　給与条例第16条の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間等条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第14条に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日等(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、前条第2項の規定を準用する。

2　公務により旅行中の職員に対しては、旅行目的地において休日の正規の勤務時間中勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務したときに、その勤務時間につき明確に証明できるものについて、休日勤務手当を支給する。

2　給与条例第16条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　給与条例第18条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　給与条例第18条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　給与条例第18条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした当該職員には、その引き続く勤務に係る同項に規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　任命権者は、第6条第3項、第6条の2第4項、第6条の5第3項及び第6条の6第12項の規定により職員の届出に係る事実の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し当該届出の内容、事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和41年11月18日から施行する。ただし、この規則の施行日以前の時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給は、12月の給料の支給日とする。

(給与条例附則第19項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

2　育児休業条例附則第6項の規定により読み替えられた給与条例附則第19項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員の給料月額とする。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の日向市一般職の職員の給与に関する規則第5条の3の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の日向市一般職の職員の給与に関する規則第6条第2項第2号の規定は、昭和51年11月5日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年12月22日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の日向市一般職の職員の給与に関する規則第6条第2項第2号の規定は、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条の3の規定は、昭和56年12月23日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の日向市一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の4の規定は、平成元年5月15日から適用する。

2　改正前の日向市一般職の職員の給与に関する規則第5条の2の規定に基づき、助役の職務を代行する総務課長に対して支給された管理職手当の額は、改正後の規則の規定による管理職手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項第2号の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の日向市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年5月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の日向市一般職の職員の給与に関する規則第6条の6第5項の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年2月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に主幹の職にあつた職員が、この規則の施行の日以降において引き続き主幹の職にある場合における当該職員の管理職手当の支給割合は、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(日向市一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　日向市一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年日向市規則第70号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年2月25日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(加算割合の特例)

2　令和2年4月から令和4年6月までに支給する期末手当及び勤勉手当に係る給与条例第21条第5項の規則で定める職員の区分及びこの区分に応じて100分の15を超えない範囲内において規則で定める割合は、この規則による改正後の日向市一般職の職員の給与に関する規則第7条の2の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、職務の級が4級の適用を受け、かつ、65号給を超える職員の規則で定める割合は、当分の間、職務の級が5級の適用を受ける職員の区分に準じた割合を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条中第2条及び第6条の7の規定による改正後の日向市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成27年10月1日から適用する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(勤勉手当に関する特例等)

2　給与条例附則第18項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　前項第1号及び第3号に掲げる職員に係る第9条の2第5項に規定する成績率は、同項の規定にかかわらず、100分の104.5以下の範囲内で任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は、令和6年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の日向市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。